ランクセス ゴム添加剤「レノグラン」国内製造30周年

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2020年9月17日

 ランクセスはこのほど、予備分散ゴム薬品「レノグラン(Rhenogran)」の国内製造が30周年を迎えたと発表した。

ランクセス豊橋事業所の外観(写真提供:ランクセスAG)
ランクセス豊橋事業所の外観(写真提供:ランクセスAG)

 1990年に豊橋事業所のラインケミービジネスユニット施設で製造を開始以来、国内タイヤメーカーをはじめ多くのゴム製品メーカーやゴム加工業者に、一貫した高品質・高性能の予備分散ゴム薬品「レノグラン」と「レノスラブ」を提供してきた。多様なニーズに応えてグラニュール、チップ、シートなどの形状で提供し、タイヤなど多くの業界でゴム混練時に使用されている。

 同ビジネスユニット日本統括マネジャーの渥美貴生氏は「自動車業界が100年に1度と言われる大きな転換点を迎える中、自動車材料で重要な役割を占めるゴム添加剤にも多くのイノベーションが求められている。30年間の実績を土台に、力強いパートナーとしてイノベーションをサポートしていく」と述べる。

 グローバル化が進む日本のタイヤメーカーや自動車部品メーカーにとって、国や拠点を選ばず高品質なゴム添加剤を提供できるパートナーの重要性は高い。同ユニットのラバーアディティブス・ビジネスラインのグローバル製造統括のカール・ハインツ・ミュラー氏は「世界各地の最先端製造拠点を独自ネットワークで結び、顧客と密接な協力関係を築いている。新型コロナウイルス感染症の世界的流行下にあっても、グローバル製造ネットワークを通じて顧客へのサポートを継続することができた」と述べている。

 なお、同ビジネスユニットがあるスペシャリティアディティブス部門の昨年度の売上高は19億6500万ユーロだった。

30 周年を迎えたランクセス豊橋事業所ラインケミービジネスユニットの従業員(写真提供:ランクセスAG)
30 周年を迎えたランクセス豊橋事業所ラインケミービジネスユニットの従業員(写真提供:ランクセスAG)

王子ホールディングス バリア性紙素材の高透明グレードを開発

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2020年9月17日

 王子ホールディングスはこのほど、廃棄プラスチック削減に貢献するバリア性紙素材「SILBIO BARRIER(シルビオ バリア)」の高透明グレード品を開発したと発表した。

 「シルビオ バリア」は、同社の水系塗工技術によるバリアコート層で優れた酸素・水蒸気バリア性をもち、その再離解性から古紙としての再利用が可能な紙素材。同開発品はこの高透明グレードで、透明プラスチック同様の高い視認性を追求し、食品や化粧品、雑貨などに使用されているプラスチック包装の代替としての用途が期待される。

 同社は今後もバリア性紙素材のラインアップ拡充や品質の改良を進め、地球環境に優しい紙素材を提案していく考えだ。

HD王子

三井化学 長岡技大と再生プラ安定化で共同研究を開始

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2020年9月17日

 三井化学はこのほど、長岡技術科学大学(新潟県長岡市)大学院工学研究科・機械創造工学専攻の髙橋勉教授と、プラスチック廃棄物の再利用を促進する革新的な技術の共同研究を開始したと発表した。

 (左から)長岡技術科学大学の髙橋教授、東学長、三井化学柴田常務、三井化学伊崎RF
(左から)長岡技術科学大学の髙橋教授、東学長、三井化学柴田常務、三井化学伊崎RF

 プラスチック廃棄物は、様々な状態のプラスチックの混合物である場合が多く、マテリアルリサイクルにより加熱加工する際、加熱溶融されたプラスチックの流動性が安定しない。そのため、得られる再生プラスチックが一定の流動性や品質を維持できないことや、用途が限定されるといった課題がある。同共同研究では、加熱溶融されたプラスチックの流動性をインラインで計測・制御を行い、再生プラスチックの品質を安定化させるための技術を3年計画で開発する。

 三井化学は、2018年4月にESG推進室を設置し、ESG要素を経営と戦略に積極的に取り込むことで、「環境と調和した共生社会」と「健康安心な長寿社会」の実現に向けてビジネスモデルの変革を進めている。また、昨年3月に同県内にデザイン&ソリューションセンターを開設。関係会社の金型メーカー・共和工業との連携によるものづくりの開発機能を活用したソリューション提案を通じ、持続的に社会価値を創造していくことを目指している。

長岡技術科学大学。三井化学と再生プラ安定化に向け共同開発を始めた
長岡技術科学大学。三井化学と再生プラ安定化に向け共同開発を始めた

 一方、長岡技大は、持続可能な世界の実現に向け早くから積極的な取り組みを行っている。2018年には国連から国連アカデミック・インパクトでのSDGs目標9(産業と技術革新の基盤をつくろう)のハブ大学に任命されるなど、革新的な取り組みの模範大学として評価が高い。

 両者は産学連携により、サーキュラーエコノミーの実現に向けた実効性のあるプラスチックリサイクル技術の開発を推進していく。

 

旭化成と東北電力ネットワーク 浪江町のNEDO水素実証事業に参加

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2020年9月17日

 旭化成など5社はこのほど、東芝エネルギーシステムズ、東北電力、岩谷産業の3社が、2016年から福島県浪江町で進めてきた、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の水素実証事業について、同事業のさらなる拡充・強化を目的に、旭化成と東北電力ネットワークが新たに参加し、さらに期間を2023年2月末まで延長した委託契約を締結したと発表した。

 NEDOの実証事業は「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発/再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」(2016~2022年度)で、2016~17年度は基礎検討(FSフェーズ)を実施。2017~2020年度まではシステム技術開発(実証フェーズ)を実施している。

 今年3月には「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」が開所。世界最大規模の10MW級水素製造装置を活用し、電力系統への需給バランスの調整に貢献することで、蓄電池を使わずに出力変動の大きい再生可能エネルギーの電力を最大限利用するとともに、クリーンで低コストの水素製造技術の確立を目指してきた。

 今後は5社体制で、実証フェーズを2022年度まで延長し、「Power‐to‐Gas」の実用化に向けた技術の確立を目的として、各種制御システム(水素エネルギー運用システム、電力系統側制御システム、水素需要予測システム)や水電解技術のさらなる高度化を目指していく。

 旭化成は、同事業向けに世界最大規模の10MW級大型アルカリ水電解装置を自社技術で新規設計し納入。今後は、サプライヤーの立場から委託事業者として事業に参画し、主に水電解装置関係の技術開発を担当。同事業で得た成果により、大型水電解装置の早期実用化を目指す。

 5社は、同事業を通じ、再生可能エネルギー由来の水素の利用拡大に向けた技術開発を推進。水素エネルギー運用システムの最適運用を行うことで、2030年以降の持続可能な「Power‐to‐Gas」事業モデルの商用化を見据え、再生可能エネルギーの利用拡大へ向けた取り組みを推進していく考えだ。

水素実証事業の全体像
水素実証事業の全体像

 

 

 

帝人 広島大学発ベンチャーに出資、ヘルスケア事業を強化

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2020年9月17日

 帝人は16日、広島大学発のベンチャー企業で未病・疾患早期発見検査を提供するミルテル(広島県広島市)に出資し、業務提携契約を締結したと発表した。

 今後、帝人グループでニュートラシューティカル製品(健康維持に科学的根拠をもつ食品)の販売を手掛けるNOMON(東京都千代田区)が、ミルテルが展開する血液検査による未病検査や、がんなどの疾患の早期発見を促す検査の販売支援を行い、ミルテルがNOMONのサプリメントを販売する。こうした相互の販路活用によって販売協力し、両社の認知拡大に取り組んでいく考えだ。

 ミルテルは、広島大学大学院の田原栄俊教授の研究成果を実用化するため、2012年に起業した同大発のベンチャー企業。翌年には遺伝子検査業務を行う衛生検査所として登録し、未病検査「テロメアテスト」、がんなどの疾患の早期発見を促す検査「ミアテスト」などの「ミルテル検査」を医療機関に提供。疾患の予防と早期発見を通じて、国民の健康長寿や医療費の削減に貢献することを目指している。

 一方、帝人のグループ会社であるNOMONは、高純度NMNを配合したサプリメントなどの販売を行い、前向きに歳をとるプロダクティブ・エイジングの実現を目標に掲げる。こうした中、帝人グループとミルテルは、健康寿命延伸や医療費削減への貢献という理念を共有できたこと、事業の展開領域や戦略、保有技術などからシナジーが期待できることから、今回の出資および業務提携契約の締結に至った。

NEDO 海洋生分解性プラの社会実装に向けた技術開発

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2020年9月16日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業に着手すると発表した。同分解性の評価手法や新素材の開発により社会実装・市場拡大を進め、2030年には海洋生分解性プラスチックの国内市場年20万tを目指す。

 プラスチックは汎用される一方でほとんど分解せず、海洋プラごみによる海洋汚染が問題視され、海洋生分解性の新素材開発と海洋生分解性の簡便で信頼性の高い評価法が求められている。

 今回の「海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業」は今年度からの5年計画の予定で、今年度予算は3.45億円、採択テーマは次の2件だ。

 ①「海洋生分解性に係る評価手法の確立」(産業技術総合研究所、製品評価技術基盤機構、静岡県環境衛生科学研究所、東京大学、愛媛大学、島津テクノリサーチ)では、海洋生分解性プラスチックの分解メカニズムの解明、海洋生分解性の評価手法の確立、分解途中での水中汚染物質の吸着や樹脂添加剤の溶出など生態系への安全性の評価手法を開発する。

 ②「海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材の開発」(日清紡ホールディングス)では、新規化学構造をもつ新素材や新規バイオ製造プロセス、複合化技術などの新技術による海洋生分解性プラスチックの開発を行う。

 

ランクセス 上海にアジア太平洋地域用途開発拠点を着工

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2020年9月16日

 ランクセスはこのほど、上海化学工業団地(SCIP)でアジア太平洋地域用途開発センター(AADC)を着工した。

 中国での持続的成長のための重要拠点となる。アジア太平洋地域のビジネスユニット間の相乗効果促進のために、2018年に新たな組織を作り、上海にある本部は中国、日本、韓国、東南アジア諸国を管轄している。昨年AADCを設立し、中国とアジア太平洋地域でのイノベーション能力のさらなる強化計画を発表。今年3月同センターをSCIP内に設置することを発表していた。

 銭明誠アジア太平洋地域社長は7月に行われた起工式で「新規ビジネス創出への地域イノベーションの割合は大きい。製品の新グレードに対する地域ごとのニーズが高まる中、AADCによって能力は一層強化される。世界がまだ新型コロナウイルスと闘っている中での着工は、中国市場そして世界最大の化学品市場の将来に対する強いコミットメントだ」と述べた。

 SCIP運営管理委員会の馬静ディレクターは「ランクセスは当イノベーションセンター初の入居企業で、当工業団地のみならず上海の化学産業の革新と発展のプロセスの重要な出発点だ。SCIPのサービスとビジネス環境が発展し、ランクセスと協働して化学産業のイノベーションセンターのベンチマークとなり、上海の化学産業の変革、レベルアップ、持続可能な開発に貢献していくことを期待する」と述べている。

中外製薬 MR2400人に「LINE WORKS」導入

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2020年9月16日

 中外製薬はこのほど、ワークスモバイルジャパンが提供するビジネス版LINE「LINE WORKS」を導入し、医薬情報担当者(MR)をはじめとした約2400人の社員が、医療関係者との双方向コミュニケーションを行うための新たなツールとして利用を開始した。

 「LINE WORKS」は、コミュニケーションアプリ「LINE」とつながる唯一のビジネスチャット。中外製薬MRの「LINE WORKS」アカウントと医療関係者のLINEがつながることで、医療関係者は普段使い慣れたLINEを活用してMRとコミュニケーションを図ることが可能となる。

 医療関係者が仕事とプライベートのコミュニケーションの切り分けを希望する場合は、LINEと同じ操作感で簡単に利用できる「LINE WORKS」の無料版を活用して、MRと医療関係者の円滑なコミュニケーション環境を整備する。

 中外製薬執行役員デジタル・IT統轄部門長の志済聡子氏は、「当社は、ウィズコロナ時代の新たなコミュニケーション手段となる『LINE WORKS』を活用し、医療関係者のニーズを速やかに把握し、それに応じた最適なソリューションをいち早く提供するとともに、MRの生産性向上に取り組んでいく」とコメント。

 中外製薬とワークスモバイルジャパンは、中外製薬の従来の業務ツールと「LINE WORKS」のチャットを連携する機能の開発に着手し、中外製薬は「LINE WORKS」をフロントエンドアプリとして利用する予定だ。

コミュニケーションツールとして導入した「LINE WORKS」
コミュニケーションツールとして導入した「LINE WORKS」

ポリプラスチックス PBT新グレードを開発、加水分解性を向上

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2020年9月16日

 ポリプラスチックスは15日、自動車の先進運転支援システム(ADAS)向けに、PBTの新グレード「ジュラネックス PBT 201HR」を開発したと発表した。

 最近の自動車にはADASの搭載率が増加しているが、ADASの機能も進化を続けている。通信機器やセンサーの部品には長期信頼性が強く求められることから、PBT樹脂の優れた耐熱性、機械的強度、成形性が評価され、採用されるケースが増えてきている。ただ、自動車用コネクターには従来、充填強化剤を使用しない無充填のPBTが使用されてきたが、長期寿命の観点から、加水分解性の向上が課題となっていた。

 こうした中、同社は、靭性や成形性、強度を維持したまま、加水分解性を大幅に改善した無充填のPBTを開発。新グレードは、高湿環境下での使用にも適しており、製品の長寿命化を可能にすることで、特に使用環境の厳しい自動車用コネクターに好適となっている。

 なお、詳細を技術サイト(https://www.polyplastics.com/jp/product/lines/pbt_long-term/index.html)で公開。また同サイトでは併せて、耐加水分解性に加え、耐ヒートショック性を大幅に改善した「ジュラネックス PBT LT」シリーズも紹介している。

帝人 医療の情報共有システム、オンライン会議を提供

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2020年9月16日

 帝人は15日、帝人ファーマが展開する医療・介護多職種連携情報共有システム「バイタルリンク」が、ビデオ会議アプリケーション「Zoom」と連携したオンライン会議サービスの提供を同日から開始すると発表した。

 「バイタルリンク」は、パソコンやスマートフォン、タブレット端末を用い、医師や看護師、薬剤師、介護従事者など、患者に関わる医療従事者間で患者のバイタル情報を共有することができる多職種連携システム。患者の情報を一元管理し、リアルタイムで共有できるため、医療・介護従事者間のより緊密な連携が可能となり、地域包括ケアシステムによる患者へのシームレスな医療の実現に貢献してきた。

 こうした中、「Zoom」との連携機能を搭載。これにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で開催が困難となっていた、患者の退院に際してのカンファレンスや、在宅療養中のサービス担当者会議などを、「バイタルリンク」に蓄積された患者の診療情報を参照しながらオンラインで開催することが可能になる。

 同社は、この「バイタルリンク」と「Zoom」の連携によるオンライン会議サービスの提供により、コロナ禍にあっても平時と変わらない医療・介護の提供を望む医療従事者のニーズに応え、その環境づくりをサポートしていく。

 帝人グループはヘルスケア事業領域の中長期戦略として、既存事業で培った強みを生かし、リハビリ、介護や予防、健康増進を含む、地域密着型の総合ヘルスケアサービス事業を展開している。今回の「バイタルリンク」のサービス拡充を通じ、地域包括ケアシステムの構築に一層寄与するとともに、患者のQOL向上に貢献していく考えだ。

バイタルリンクとZoom 連携イメージ
バイタルリンクとZoom 連携イメージ