値上げ

　日本ポリプロは9日、ポリプロピレン全製品を21日納入分から値上げすると発表した。値上げ幅は15円/kg以上。内訳はナフサ価格上昇分と諸経費上昇分で12円/kg以上、物流費上昇分で3円/kg。

　原油価格はOPEC・非加盟産油国による協調減産、米国による対イラン経済制裁強化・対ベネズエラ経済制裁、リビアの政情不安により、再度上昇基調に転じ、その後も急激な上昇が続いている。また、為替も円安が定着し、今年第2四半期~第3四半期の国産ナフサ価格は、4万8千円/klを上回る水準となることが見込まれる。

　これに伴い、副資材や副原料などの諸経費の上昇も避けられない情勢となっている。さらに、2017年以降、物流費も人手不足を背景に大幅に上昇している。

　同社は厳しい経済環境の下、徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の急激なコスト上昇分を自助努力のみで吸収することは困難であることから、価格改定をせざるを得ないとの判断に至った。

　日本ポリエチレンは9日、ポリエチレン全製品を21日納入分から値上げすると発表した。値上げ幅は15円/kg以上。内訳はナフサと用役・副原料価格上昇分で12円/kg以上、物流費上昇分で3円/kg。

　原油価格は、米国によるイラン、ベネズエラへの経済制裁、OPEC・非OPEC加盟国による協調減産継続により、大幅に上昇している。国産ナフサ価格についても、原油の高騰、域内の堅調なナフサ需要、為替も円安が定着していることにより、今年第2四半期~第3四半期には4万8000円/klを超える水準となることが見込まれる。

　これに伴い、用役・副原料価格も上昇している。また、昨今の人手不足により物流事情はますます逼迫してきており、安定物流を確保するために物流費も大幅に上昇している。

　同社は厳しい経済環境の下、徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の急激な原燃料コストと物流費の上昇を自助努力のみで吸収することが困難なことから、価格改定をせざるを得ないと判断した。

 

　三菱ケミカルは24日、アクリルアマイド50％水溶液の国内・輸出品の価格改定を実施することとし、各需要家との交渉に入ったと発表した。

　改定幅は、国内が「10円/kg以上」（フォーミュラ改訂 純分換算）、輸出が「100ドル/t以上」。4月25日出荷分から実施される。

　アクリルアマイドは、国内の紙力増強剤や高分子凝集剤向けの需要が堅調に推移し、海外では石油採掘や水処理用途を中心に需要が伸長している。一方、供給面では原料のアクリロニトリルが、プロピレン価格と国産ナフサ価格との乖離による価格改定を昨年11月に打ち出したことに加え、燃料価格や梱包材料、物流費などの諸経費も急騰している。

　同社は生産の効率化などによるコスト低減に注力しているが、現在の原料価格上昇は自助努力で吸収できる範囲を超えており、安定的な製品供給を継続するためにも、コスト上昇分を価格に転嫁せざるを得ないと判断した。

 

　旭化成は23日、ポリエチレン「サンテック」と「クレオレックス」の全製品を、5月21日出荷分から15円/kg以上値上げすると発表した。

　対象製品は「サンテック-LD」「サンテック‐HD」「サンテック-EVA」「クレオレックス」。

　原油やナフサ価格の高騰が進む中、今年第24半期(4-6月期)以降はさらなるコスト上昇が予想されている。厳しい経営環境の下、同社ではこれまでコストダウンに注力してきたが、このようなコスト上昇分を自助努力で吸収することは極めて困難であり、今回の価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

　東ソーは22日、臭素と臭化水素酸を6月1日納入分から、現行価格に対し20％値上げすると発表した。

　昨今の臭素と臭化水素酸の需要は、アジア地域を中心に堅調に推移する一方、中国では供給不足が顕著となり、需給バランスは非常にタイトな状況が継続している。

　このような環境下、国内最大の臭素メーカーである同社は、コスト削減・省力化・物流の効率化など、あらゆる施策を実施し、競争力ある製品の供給に努めてきた。

　しかし、限られた在庫レベルの中、今後とも日本国内での安定供給を継続するためにも、今回の価格改定実施を決定した。

　東ソーは22日、ポリエチレン樹脂全製品を5月21日納入分から12円/kg以上値上げすると発表した。

　対象製品は、低密度ポリエチレン「ペトロセン」、直鎖状低密度ポリエチレン「ニポロン‐L」「ニポロン‐Z」、超低密度ポリエチレン「LUMITAC」、高密度ポリエチレン「ニポロンハード」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力ポリエチレン「TOSOH-HMS」。

　ポリエチレン樹脂の主原料である国産ナフサ価格は、OPECの減産に加え、産油国の供給不安による原油価格の上昇や円安の継続を背景に騰勢を強めており、4-6月期以降は4万8000円/klを超える水準まで上昇することが予想されている。

　同社は徹底したコスト削減に努めているが、こうした急激なコスト事情の悪化は、自助努力のみで吸収することは極めて困難であると判断し、今回の価格改定を決定した。

　なお、想定したナフサ価格が大きく変動する場合は、価格改定幅を修正する場合もある、としている。

　プライムポリマーは16日、ポリエチレン（HDPE・LLDPE）とポリプロピレン（PP）を、5月21日納入分から値上げすると発表した。値上げ幅は現行価格から「10円/kg以上」。

　主原料である国産ナフサの4-6月期基準価格は、主要産油国による減産や米国による対イラン・ベネズエラ制裁、北アフリカ・中東の政情不安に伴う原油供給減少懸念を背景とした原油価格の上昇に加え、円安も継続していることから、今後は4万8000円/kl超で推移すると見込まれる。

　同社は厳しい経済環境下、あらゆるコストダウンに懸命に取り組んでいるが、このようなコストの高騰は自助努力により吸収できる水準を超えるものとなるため 価格改定を求めざるを得ないと判断した。

　なお、想定したナフサ基準価格が大きく変動する場合は、修正を求めることもあるとしている。

 

　旭化成は27日、アクリル樹脂「デルペット」「デルパウダ」全品種を、4月1日出荷分から「30円/kg」値上げすると発表した。

　物流費などの高騰に加え、設備の維持更新や品質管理のための費用増加により、自助努力の対応のみでは顧客の要望に応える研究・開発・分析や、安定供給を維持することが困難な状況となっているため、同社では価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

 

　 JXTGエネルギーはこのほど、3月分のベンゼンACP（アジア契約価格）を625ドル/tで決着したと発表した。

　2月のアジア域内ベンゼン市況は、原油価格に連動して上昇した。こうした市場環境を反映し、3月の契約価格は前月比55ドル/t高で決着した。なお、国内価格換算想定値はキロ74.5円。

 

　昭和電工は1日、アミノ酸の一種で主に食品添加物として使われるグリシンの価格を3月18日納入分から値上げすると発表した。改定幅は30円以上/kg。

　グリシンは、さわやかな甘みがあり、主に食品の日持ち向上、うまみの増進や苦みの抑制のために幅広く使われている。昨今の原材料、諸資材や物流諸費用の高騰に加え、安定生産のための設備維持の更新や品質管理のための費用増加により、自助努力の対応のみでは製品価格やサービスの水準を維持するのは困難な状況にある。同社は、今後も同製品の安定供給を維持していくため、価格改定を決定した。