値上げ

　可塑剤大手3社の値上げが今月7日までに出揃い、早期決着に向けた関係ユーザーとの交渉が本格化している。昨年12月初旬以降から騰勢を強める原油・ナフサ価格や、可塑剤の主原料である無水フタル酸やアルコールの値上げが打ち出される中、物流費や容器費の上昇もあり、各社は可塑剤の値上げを相次いで打ち出した。

　2社に先駆けて

　旭化成は25日、ポリエチレン「サンテック」全製品と「クレオレックス」を、来年1月21日出荷分から15円/kg以上値上げすると発表した。「サンテック」は、「サンテック-LD」「サンテック-HD」「サンテック-EVA」の3製品が対象。

　原油・ナフサ価格の上昇により、来年第1四半期（1-3月期）以降はさらなるコスト上昇が予想されている。厳しい経営環境の下、同社はこれまでコストダウンに懸命に取り組んできたものの、このようなコスト上昇分を吸収することは極めて困難であり、今回、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

　新日本理化は24日、フタル酸系可塑剤を来年1月14日納入分から値上げすると発表した。同社が扱うフタル酸系可塑剤全般を対象とし、ローリー品を19円/kg以上、ドラム・缶を42円/kg以上値上げする。

　高騰する原料価格と人件費の増大を背景に、収益改善が急務となっている。主原料である無水フタル酸は、年明けからの大幅な値上げが打ち出されており、また、人手不足による物流費、特に荷姿品の充填費・保管費の上昇幅が大きく、収益を急激に圧迫している。加えて、数十年を経過した設備の維持・更新費も年々増加傾向にある。

　こうした環境下、同社ではコスト削減に向け様々な対策を継続的に図っているものの、コスト上昇分を自助努力のみで吸収する余力はすでになく、顧客への安定供給と事業継続のため、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

　ジェイ・プラスは23日、フタル酸系可塑剤を来年1月16日納入分から16円/kg以上値上げすると発表した。対象製品は、DOP、DINP、その他フタレート。

　原油・ナフサ価格が騰勢を強め、来年第1四半期の国産基準ナフサ価格は4万6000円/kl程度までの上昇が見込まれている。加えて、可塑剤の主原料の1つである無水フタル酸の価格や、物流費も上昇しており同社の収益を大きく圧迫している。

　こうした状況下、コスト増加分を自助努力で吸収することが困難であることから、今後も安定供給を継続していくために価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

　東ソーは20日、ポリエチレン樹脂全製品を来年1月21日納入分から値上げすると発表した。

　対象となるのは、低密度ポリエチレン「ペトロセン」、直鎖状低密度ポリエチレン「ニポロン‐L」「ニポロン‐Z」、超低密度ポリエチレン「LUMITAC」、高密度ポリエチレン「ニポロンハード」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力ポリエチレン「TOSOH‐HMS」。値上げ幅は現行価格から20円/kg以上。

　ポリエチレン樹脂の主原料である国産ナフサ価格は、旺盛な需要を背景として、来年1-3月期以降は4万7000円/klを超える水準まで上昇することが予想されている。

　同社は徹底したコスト削減に努めているが、国産ナフサ価格の高騰に加え、物流費や安定生産のための修繕費などの上昇によるコスト事情の悪化は、自助努力のみで吸収することは極めて困難であり、今後の安定供給を図るためにも価格を改定せざるを得ないとの判断に至った。

　日本ポリプロはこのほど、ポリプロピレン全製品を来年1月15日納入分から値上げすると発表した。値上げ幅は12円/kg以上。

　原油価格は、OPEC・非加盟産油国による協調減産の継続と減産幅の拡大により、大幅に上昇している。2020年第1四半期の国産ナフサ価格は、原油価格の高騰や堅調なナフサ需要、円安の定着により、4万5000円/㎘に迫る水準となることが見込まれる。また、これに伴い、用役・副資材・副原料などの諸経費も上昇している。

　同社は厳しい経済環境の下、徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の急激なコスト上昇分を自助努力のみで吸収することは困難なことから、価格改定をせざるを得ないと判断した。

　日本ポリエチレンはこのほど、ポリエチレン全製品を来年1月15日納入分から値上げすると発表した。値上げ幅は12円/kg以上。

　原油価格は、OPEC・非加盟産油国による協調減産継続と減産幅の拡大により、大幅に上昇してきている。国産ナフサ価格についても、原油の高騰に加え、ナフサ供給のタイト感や域内の堅調な需要、為替も円安が定着していることから、2020年第1四半期には4万5千円/㎘に迫る水準となることが見込まれる。

　また、これに伴い、用役・副原料価格も上昇している。同社は厳しい経済環境の下、徹底したコスト削減に努めてきたが、今回の急激な原燃料コストの上昇を自助努力のみで吸収することが困難なことから、価格改定をせざるを得ないと判断した。