三菱ケミカル 成都に機能性樹脂製品の新製造拠点

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2018年9月13日

 三菱ケミカルは12日、中国・四川省の省都である成都市に、機能性樹脂製品の新たな製造拠点を設置すると発表した。

 8月に現地法人の菱化功能塑料(成都)を設立。自動車内装表皮などに適した、スラッシュ成形用PVCコンパウンドの生産を来春開始する予定だ。

  三菱ケミカルは現在、中国の沿岸部に位置する江蘇省・蘇州市と常熟市の2カ所に機能性樹脂の製造拠点を保有。自動車や電線、建材など多岐にわたる用途向けに、PVCコンパウンド(スラッシュ成形用を含む)、熱可塑性エラストマー、フィルム接着層用ポリオレフィン材料などを生産している。

 中国の自動車向け機能性樹脂市場は堅調に拡大し、中でも意匠性や質感に優れるPVCコンパウンドは、自動車内装向けに今後高い需要の伸びが期待されている。成都市は自動車向け部材などの製造拠点の集積が進んでおり、同市に新たな機能性樹脂製造拠点を設けることで、旺盛な需要の取り込みを狙う。

 また将来的には、同様に需要の伸びが予想される、食品・医療・光学分野向け製品の生産も検討していく予定だ。

 

旭化成 延岡の石炭火力発電所を天然ガス火力に更新

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2018年9月13日

 旭化成は12日、同社延岡地区(宮崎県延岡市)で、第3石炭火力発電所(1971年竣工、3万4000kW)を、天然ガス火力発電所に更新することを決定したと発表した。

 新設する天然ガス火力は ガスタービンコージェネレーション方式で、出力は3万4000kW、蒸気発生量は130t/h。また、6500klのLNG(液化天然ガス)タンクや内航船受け入れ設備、LNG気化器、ガス導管などで構成されるLNG基地を同市に建設する。運転開始は2022年を予定している。

 この決定を受け、同社は宮崎ガス・大阪ガス・九州電力・日本ガスと、12月をめどに合弁会社「ひむかエルエヌジー(仮称)」を設立。同地区への天然ガス供給に必要な、LNG基地や導管などのインフラ設備の建設、インフラの保有、運営に関して詳細を詰める。

 合弁会社の出資比率は宮崎ガス51%、大阪ガス34%、九州電力7%、日本ガス7%、旭化成1%。旭化成は環境問題の解決を図り、持続的な成長を果たすため、温暖化ガス削減に取り組んでいる。高効率の天然ガス火力発電所を導入することで、年間約16万tのCO2排出量を削減し、環境負荷を低減する。

 また、5社は各社の経営資源と事業ノウハウを融合し、省エネ・CO2削減に大きく寄与する天然ガスの安定供給と普及拡大に取り組むとともに、これらを通じて延岡地域の発展に貢献していく。

JSRトレーディング ハノイの現地法人が営業開始

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2018年9月13日

 JSRは12日、連結子会社であるJSRトレーディングが、ベトナムの首都ハノイに現地法人「JSR Trading Vietnam」を設立し、営業を開始したと発表した。

 経済成長著しいベトナムでは、今後、自動車関連企業の進出による石油化学関連の産業発展が期待されている。

 JSRトレーディングでは以前から、金属容器事業の販売・調達先としてのビジネスの基盤作りに努めてきた。

 今回のベトナム現地法人設立により、自動車部品市場の興隆を見据えた販売強化と、金属容器事業を中心とした現地ビジネスの一層の強化を図っていく考えだ。

JXTGエネルギー オリンピックデーラン新潟大会に出展

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2018年9月13日

 JXTGエネルギーはこのほど、新潟市で22日に開催される、「2018オリンピックデーラン新潟大会」に「ENEOSブース」を出展すると発表した。

 日本オリンピック委員会(JOC)が主催するランニングイベント「オリンピックデーラン」は、国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー(6月23日)を記念して、1987年から毎年全国で開催されている。

 同イベントは、参加者がオリンピアンやパラリンピアンとともに、MOVE(体を動かす)、LEARN(学ぶ)、DISCOVER(発見する)の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズムやオリンピックバリューに触れることが目的。

 オリンピズムとはスポーツを通じて心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情・連帯感・フェアプレーの精神で理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献すること。オリンピックバリューとは、「エクセレンス(卓越性)」「フレンドシップ(友情)」「リスペクト(敬意)」といったオリンピックの価値のことである。

 今年はすでに3回開催され、延べ9684人が参加した。4回目となる「新潟大会」では、オリンピアンとのジョギングに加え、陸上競技やテコンドーなどのオリンピック実施競技体験コーナー、サッカードリブル競走、バレーボールレシーブでオリンピアンと対戦する企画などが実施される。

 また、同社キャラクターのエネゴリくんも登場し、JOCと一体となって「2018オリンピックデーラン」を盛り上げていく。会場内に設置した「ENEOSブース」では、オリジナルグッズやフォトスポットを用意する。

 同社は東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」を届ける様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献していく。

プラ工連 米プラスチックの上半期はPE輸出が増加

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2018年9月13日

 日本プラスチック工業連盟はこのほど、米国のプラスチック貿易統計について、今年上半期(1―6月)の輸出入動向をまとめた。

 プラ工連はシェール由来品の市場への影響を見るため、純原材料輸出入と製品輸出入を国別、品目別に整理しており、特に「ポリエチレン(PE)輸出動向」を注視している。

 今年上半期の米国のPE輸出量は、

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日鉄ケミカル&マテリアル 人事(10月1日)

2018年9月13日

 [日鉄ケミカル&マテリアル・人事](10月1日)▽機能材料事業企画第二部担当部長合庭英一▽同部企画調整グループリーダー松本勝之▽同部同グループゼネラルマネジャー植島俊幸▽同部技術企画グループリーダー山本浩司▽金属箔事業部事業管理グループリーダー浅野眞▽同事業部同グループシニアマネジャー内田剛史▽同事業部営業グループシニアマネジャー小杉展正▽同事業部同グループ同マネジャー東京勤務岸本幸雄▽同事業部同グループ同マネジャー宮﨑康男▽同事業部品質保証グループリーダー水山淳▽同事業部金属箔工場シニアマネジャー長谷川衛▽同事業部同工場技術グループリーダー隈裕二▽同事業部同工場同グループシニアマネジャー林徳之▽同事業部同工場設備・保全グループシニアマネジャー平松真二▽同事業部HIPユニット長山内修▽同事業部同ユニットゼネラルマネジャー阿部耕三▽同中村元▽同事業部同ユニットシニアマネジャー平川眞也▽同今村拓夫▽同青木智樹▽同髙阪泰郎▽メタル担体事業部ゼネラルマネジャー河野太郎▽同事業部事業管理グループリーダー朝来野悟▽同事業部営業グループリーダー諸隈俊介▽同事業部同グループシニアマネジャー稲吉正人▽同篠田岳史▽同東京勤務神田大海▽同事業部品質保証グループリーダー森田英彦▽同事業部同グループシニアマネジャー山内剛▽同事業部開発センターゼネラルマネジャー稲熊徹▽同事業部同センター製造グループリーダー伊藤親和▽同事業部同センター技術グループリーダー津村康浩▽同事業部同センター同グループシニアマネジャー加古卓三▽同山﨑義人▽同東京勤務紺谷省吾▽同事業部CMPドレッサーユニット長木下俊哉▽同事業部同ユニットシニアマネジャー西田良輝▽同堀川貴司▽マイクロン事業部事業管理グループリーダー上野正俊▽同事業部営業グループ担当部長津田博造▽同事業部同グループリーダー部長沖田拓士▽同事業部同グループシニアマネジャー井手邦明▽同事業部品質・環境グループリーダー部長鷹見秀樹▽同事業部技術グループリーダー部長矢木克昌▽同事業部同グループシニアマネジャー田中睦人▽同阿江正徳▽同出合博之▽同事業部製造部ゼネラルマネジャー斉藤道太▽エポキシ事業部事業企画部購買グループリーダー後藤武司▽同事業部同部生産管理グループリーダー中屋憲人▽同事業部同部企画調整グループリーダー高橋克明▽同事業部エポキシ営業部工業材料グループリーダー植田和憲▽同事業部同部電子材料グループリーダー佐藤祥生▽出向日鉄エポキシ製造神戸勤務三谷元澄。

クラレ イソプレン事業で売上1000億円超を目指す

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2018年9月12日

 クラレはイソプレンカンパニー事業で、タイ新工場がフル操業になる2026年に、1000億円超の売上を目指す。11日に開催した定例会見で、同工場の概要と、同カンパニーの注力製品である耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」の事業展開を説明した。

タイ新工場への期待を述べる伊藤社長
タイ新工場への期待を述べる伊藤社長

 同工場では、タイの石油化学メーカーであるPTTGC社・住友商事との合弁により、ジェネスタを年産1万3000t、「セプトン」を同1万6000t、クラレ単独でイソプレン誘導品のMPDを同5000t生産する。

 イソプレンカンパニー長兼エラストマー事業部長の阿部憲一取締役常務執行役員は、同工場建設の背景として、各製品の市場が拡大し販売量も伸長していることから、2020年近傍には現有の生産設備がほぼフル稼働になる見込みであることを挙げた。

 また、国内ナフサクラッカーの減少により、国内で原料のブタジエンとイソブチレン調達を増やすことが困難なこと、ジェネスタを生産しているのは世界で1社だけなので、顧客から2拠点での生産を求められていたことも、海外で生産を決めた理由として挙げた。

 タイを選んだことについては

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