株式会社科学企画出版社
2021年9月15日
太陽石油はこのほど、系列サービスステーション（SS）向け人材育成プログラムの一環として「人を動かすコミュニケーションセミナー（NLP研修）」をオンラインで開催した。
NLPは「神経言語プログラミング」と訳される、米国で開発された心理療法や能力開発手法の1つで、ビジネスや教育、スポーツなど様々な分野で活用されている。今回のセミナーでは30人が参加し、米国NLP協会トレーナーの西澤秀樹氏を講師に迎え、脳のメカニズムなどの解説を聞きながら、心の状態がどのように行動に影響を与えるかということについて学んだ。受講者からは、「心理学の分野をテーマとした、これまでにない研修内容で大変興味深かった」といった声が寄せられた。
同社は今後も、様々な人材育成プログラムで系列SSをサポートしていく考えだ。
2021年9月15日
出光興産はこのほど、タジマモーターコーポレーションと共同出資する出光タジマEVが、ブランドロゴとエンブレムデザインを一般公募し、最優秀賞および各賞を決定したと発表した。最優秀賞には1584点の公募作品の中から選ばれた福士成悟氏によるデザインが選出された。同デザインは出光タジマEVのブランドロゴ・エンブレムの原案となり、同社でリデザインを行い最終決定の上、2022年の上市を計画する超小型EVに採用される予定だ。
最優秀賞に輝いたブランドロゴは、次世代モビリティとモビリティサービスの開発・提供を行う出光タジマEVのブランドネームをモチーフに、小型で小回りの利く車体イメージに合わせてアルファベットの小文字を使用し、中央の「e」には電源スイッチのピクトデザインがあしらわれている。
また、エンブレムデザインには、出光タジマEVが目指す、地域に根差したモビリティの「風」「流れ」「ムーブメント」といった「新しい風」を表現しており、これらの点が評価され受賞に至った。
出光タジマEVは「所有から利用へ」といった車に対する価値観やニーズが大きく変化する中、超小型EVを核とした新しいカテゴリーのモビリティの提供を通じて移動に関わる地域課題の解決を目指し、サービス開発を進めている。提供するモビリティサービスの詳細については、年内に正式発表する計画。新型車両や新モビリティサービスについては、同社ホームページ（ティザーサイト）にて最新情報を順次発信していく。
2021年9月15日
宇部興産は14日、法務省が推進する「My じんけん宣言」プロジェクトの趣旨に賛同し、「My じんけん宣言」を公表した。同プロジェクトは、企業、団体および個人が人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重しあう社会の実現を目指す法務省の取り組み。
UBEグループは、2025年のありたい姿を描いた「Vision UBE 2025」で掲げる「すべてのステークホルダーに価値を創出し続ける企業」の実現に向け、UBE経営理念とUBE経営方針に基づき、人権を尊重した企業活動を行っていくための指針として、「UBEグループ人権指針」を定めている。
今後も同社グループに関わる全ての人々の人権を尊重し、企業の社会的責任を果たし続けるために積極的な取り組みを進めていく。
2021年9月15日
2021年9月15日
旭化成は14日、昨年10月20日に発生した旭化成エレクトロニクスの半導体製造工場（宮崎県延岡市）の火災について、原因究明と再発防止策の検討を進めてきた結果、火災事故の発生に至る原因などを推定し再発防止策をまとめたと発表した。
事故原因については、建屋内の損傷が激しく直接確認ができないため不明としたが、4階クリーンルーム内にある、半導体ウエハ製造設備であるチタン除去装置「SF6-3」が火災発生点と推定。その理由として、目撃証言や温度データ分析、「SF6-3」による異常信号の発報などを挙げた。
出火原因については、電気的要因によるものと推定。類似装置を用いた検証により「SF6-3」内のケーブル端子部の接触不良または半断線による発火が考えられる。法令や社内規定の遵守状況については、問題がないことを確認した。
火災の検知については、火災報知機を設置していたが、先に従業員が異臭を検知した後、煙感知器が発報。クリーンルームの気流循環構造により煙粒子が滞留しにくく、減光率が検知の基準に達するまで時間を要したものと推定される。消火活動については、すでに火勢が強くなっており、従業員の安全を考慮し避難を優先させた結果、初期消火活動が困難だった。
同社グループは今回の火災事故を重く受け止め、保安事故の未然防止・被害拡大防止、安全文化醸成のため、グループ一丸となって取り組んでいく。なお、現在旭化成エレクトロニクスでは、被災工場で製造していた製品の、製造委託先での代替生産を順調に進めている。一部製品の供給は再開しており、続く製品の供給準備も計画通り進んでいる。
2021年9月14日
ランクセスはこのほど、同社で2番目の規模の大型買収となる米エメラルド・カラマ・ケミカル社の買収を完了したと発表した。
エメラルド・カラマ・ケミカル社は米国に本社を置く特殊化学品メーカーで、従業員約470人、米国、オランダ、英国に生産拠点をもち、昨年の売上高は約4億2500万米ドル、特別項目を除いたEBITDAは約9000万米ドルだった。企業価値は10億7500万米ドル、負債類似項目控除後の買収額は約10億4000万米ドルで、流動資産から資金を調達した。売上の約75％はパーソナルケア製品や化粧品用製品、高級フレグランス、食品・飲料などに使用されるコンシューマー向け特殊化学品で、アーシー、フローラル、フルーティー、スパイシー、ハーバルなどの30以上のアロマケミカルが含まれる。
コンシューマープロテクション部門下に新設するフレーバー&フレグランス・ビジネスユニットに組み込み、バリューチェーンを強化する。残り25％は主にプラスチック、塗料、コーティング、接着剤業界の高成長産業用途向けの特殊化学品であり、ポリマー添加剤ビジネスユニットに統合される。
ランクセスは魅力的な成長率が期待できる市場でのポジションを強化し、飲料・食品産業、あるいは洗浄剤・化粧品用製品で利益率の高い応用分野を開拓しており、安定と収益性を高めるための重要なエンジンだとし、今後3年以内に相乗効果によるEBITDAの上積みとして約3000万米ドルを見込んでいる。
2021年9月14日
帝人はこのほど、訪問看護師や訪問看護事業者への情報提供に特化したウェブメディア「NsPace（ナースペース）」（https://www.ns-pace.com/）を開設したと発表した。
訪問看護に必要な情報や、職員の採用や教育、事業所の運営などに関するノウハウ、さらには訪問看護師同士の交流の場を提供し、訪問看護師と訪問看護事業者にとってのプラットフォームとなることを目指していく。
団塊の世代が75歳以上となる2025年以降には、国民の医療や介護の需要がさらに増加すると見込まれている。これに対し、政府は在宅医療の体制整備を急務とし、高齢者が住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援などのサービスを一体的に受けられるよう、地域の包括的な支援・サービス体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進。
こうした中で、訪問看護師は、在宅医療の中心的な担い手としてのニーズが高まっており、その所属事業所である訪問看護ステーションの数は10年間で約2倍に増加している。しかし、経営に必要な情報やノウハウが充分に得られないことや、採用や教育が上手くいかないなどの課題により、休止や廃止に至る事業所も多く課題となっていた。
今回、帝人はウェブメディア「ナースペース」を開設し、課題解決の支援を通じて、地域包括ケアシステムの構築に貢献する。「ナースペース」の特長として、①訪問看護師の求める訪問看護関連の情報に特化し、迅速に検索・閲覧が可能、②訪問看護事業所の経営者層、管理者層にも有用なコンテンツ構成、③オンラインセミナーなど各種イベントを定期的に開催し専門性の高い人材の育成や経営を支援、④事業運営に欠かせないマニュアルやフォーマットを提供し事業運営を効率化、などが挙げられる。
帝人は今後、「地域包括ケアシステム関連新事業の創出」を掲げ、保険領域に留まらない地域密着型の総合ヘルスケアサービスの提供を目指しており、今回の取り組みを含めたデータプラットフォームを活用することで、新たな市場創出を推進していく。
2021年9月14日
2021年9月14日
昭和電工は13日、高効率SiCパワー半導体事業をグローバルに展開しているロームとの間で、パワー半導体向けSiCエピタキシャルウェハーに関する、複数年にわたる長期供給契約を締結したと発表した。
今回の長期供給契約の締結は、昭和電工の優れた品質と安定供給体制が評価されたものであり、先進的な開発を進めるロームと、SiCエピウェハーの特性均一性、低欠陥密度などの向上に向けた技術的な協力関係をさらに強化するものになる。
昭和電工のSiCエピウェハーは2009年の上市以来、システムサーバー電源や鉄道車両、太陽光発電システム用インバーター、電気自動車の高速充電スタンド用コンバーターなど様々な用途に採用。大きな成長が見込まれるSiCパワーデバイス市場では、SiCエピウェハー事業の拡大が期待される。
昭和電工グループは、世界最大（同社推定）のSiCエピウェハー外販メーカーとして、〝ベスト・イン・クラス〟をモットーに、急拡大する市場に高性能で高い信頼性の製品を供給し、電力損失や熱の発生が少なく、省エネルギーなSiCパワー半導体の普及に貢献していく考えだ。
2021年9月14日
旭化成は13日、米国子会社ゾール・メディカル（マサチューセッツ州）が、イスラエルの医療機器メーカー・イタマー（Itamar）社の全発行済み普通株式を総額約5億3800万米ドル（約592億円）で取得する最終合意書を締結したと発表した。今年末までの買収完了を予定する。
イタマー社は1997年に設立の、心臓病患者への医療に睡眠時無呼吸症の診断を加えることにフォーカスした、医療機器とデジタルヘルスのリーディングカンパニー。従業員数は約280人。患者と医療従事者のための革新的な睡眠時無呼吸症診断プログラムを開発しており、同製品はFDA（米国食品医薬品局）の認可を受け、自宅でできる安全で効果的な睡眠時無呼吸症の検査方法として使用されている。
一方、ゾール社は、医療機関向け除細動器や自動体外式除細動器（AED）、着用型自動除細動器「LifeVest」などの心肺蘇生を中心とした既存事業に加え、心不全や呼吸機能障害といった心肺蘇生の周辺領域を取り込むことにより、クリティカルケア事業のさらなる拡大を目指している。
同社のジョナサン・レナートCEOは、「現在、心血管疾患患者の60％が何らかの睡眠時無呼吸症を患っており、その患者の大部分が診断されていない状態と推定されている。イタマー社が加わることで、より多くの患者に睡眠呼吸障害の診断と治療を提供できるようになる」と、今回の買収に期待を寄せる。
ゾール社は、今年4月には中枢性睡眠時無呼吸症に対する植え込み型神経刺激デバイスの製造・販売を行う、米国の医療機器メーカー・レスピカルディア（Respicardia）社を買収。新たな事業を加えることで、睡眠時無呼吸症領域での在宅検査・診断ソリューションを獲得し、心臓病患者へのサービスを強化したい考えだ。
今回の買収は、イタマー社の株主による承認、規制当局による承認、その他の通常の取引完了条件を前提に、年末までの完了を見込む。また、買収完了後も、イタマー社の主要事業は、研究開発センターやデジタルヘルス技術センター、生産センターを含め、イスラエル・カイザリアにある現在の拠点で継続される予定となっている。
