株式会社科学企画出版社
2021年3月10日
出光興産は9日、「千葉北水素ステーション」（千葉市花見川区）を同日に開所し営業を開始したと発表した。同社は、2016年から成田空港敷地内で「成田水素ステーション」を商用化し運営しており、千葉北水素ステーションは、2カ所目の商用水素ステーションとなる。
なお、同ステーションは、日本水素ステーションネットワーク（JHyM）との共同事業として、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業）」の採択を受け建設を進めてきた。
また同社は、カーボンニュートラル（CO2排出量ネットゼロ）を目指し様々な取り組みを検討。その一環として、千葉北水素ステーションでは、100％子会社の出光グリーンパワーが供給する再生可能エネルギー100％「プレミアムゼロプラン」の電力を使用する。
同社は今後も、水素ステーションの運営を通じて技術・事業の知見を蓄積し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献していく考えだ。
2021年3月9日
SEMIはこのほど、2020年（暦年）の世界シリコンウェーハ販売額が、2019年と同水準の111億7000万ドルであったと発表した。これは、SEMI Silicon Manufacturers Group（SMG）によるシリコンウェーハ業界の分析結果によるもの。
2020年の出荷面積は、2019年の118億1000万平方インチから5％増となる124億700万平方インチとなり、2018年に記録された過去最高水準（127億3200万平方インチ）に近付いた。
SEMI SMGのニール・ウィーバー会長（Shin‐Etsu Handotai America技術TS副会長）は「昨年のシリコンウェーハの世界出荷面積は、新型コロナウイルスによる影響を半導体産業が受けた中で、300mmウェーハの健全な需要と下半期のおう盛な需要回復により増加した」と述べている。
2021年3月9日
ENEOSはこのほど、大阪事業所（大阪府高石市）のアスファルトを燃料とする発電設備（13万kW：自家使用を除く）について、今年10月をめどに廃止することを決定したと発表した。
同事業所の発電設備は、製油所の重油留分を燃料として電気を生み出すことで、同社グループ内の重油留分処理と電気事業に有効活用してきたが、今回、重質油の需給環境や電力市場動向の変化を踏まえて最適な事業体制を検討した結果、同事業所の発電設備を廃止することが競争力向上に資するとの結論に至った。
ENEOSは、電気事業を次世代の事業の柱と位置づけており、今後も再生可能エネルギーをはじめ、新規電源の拡大を進めるとともに、最適な電源ポートフォリオを構築することにより、電気事業のサプライチェーン全体の競争力強化を図っていく考えだ。
2021年3月9日
積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、合人社計画研究所との共同出資会社「セキスイ合人社タウンマネジメント」において、複合型まちづくりのタウンマネジメント事業を本格的に展開すると発表した。
積水化学が開発した大規模複合タウン「あさかリードタウン」で、セキスイ合人社タウンマネジメントは、分譲戸建管理、店舗管理のほか、パートナーと協力して、セキュリティ、カーシェア、シェアサイクルサービスなどを提供。今回、分譲マンション「ハイムスイート朝霞」の管理を今月12日より開始し、分譲戸建・マンションの一体的な管理を行うことで、より一層まちの魅力の維持・向上を実現する。
積水化学は昨年10月、マンション管理業を展開することを目的に舎人社計画研究所と業務提携を開始。セキスイ合人社タウンマネジメントは、11月にマンション管理業者の登録を受けており、「ハイムスイート朝霞」は第1号物件となる。
2021年3月8日
住友化学はこのほど、第4四半期の連結業績について、子会社である大日本住友製薬の減損損失を計上する見込みとなったと発表した。
大日本住友製薬は、抗がん剤として開発中の「ナパブカシン」について、結腸直腸がんを対象としたフェーズⅢ試験の解析結果で主要評価項目を達成しなかったことを受けて、現在実施中のフェーズⅠおよびフェーズⅡ試験を全て中止した。
この結果、「ナパブカシン」に係る無形資産（仕掛研究開発）を全額減損し、減損損失269億円（2億5400万ドル）を計上。また、この開発中止に伴い、175億円（1億6500万ドル）条件付対価に係る公正価値変動の戻入も計上する。なお、業績への影響については、2月に発表した通期業績予想の修正に織り込んでいる。
2021年3月8日
昭和電工はこのほど、連結子会社である昭光通商の株式を丸紅系投資ファンドに譲渡すると発表した。昭和電工は昭光通商の44％の株式を所有しているが、投資ファンド「アイ・シグマ・キャピタル」が運営するファンドのTOB（株式公開買い付け）に29％を応募する。昭和電工は株式を15％残すことで、昭光通商との取引関係を継続する方針だ。
昭光通商は、1947年に化学品、肥料の国内販売と輸出入を目的として設立され、1981年には東証第一部に上場した。その後の事業・商材の拡充などを通じて、現在では化学品、合成樹脂、および金属セラミックスなどを取り扱う総合商社として幅広い部材や商品を取り扱っている。
一方、昭和電工は昨年に日立化成（現・昭和電工マテリアルズ）の買収を完了。12月に公表した「統合新会社の長期ビジョン」では、事業ポートフォリオの再編として、事業価値2千億円相当の事業売却の方針を示した。今年1月末にはアルミニウムの2事業（アルミ缶、高純度箔）を米国ファンドへ売却している。
こうした中、昭光通商について、アイ・シグマ・キャピタルから企業価値向上に向けた提案を受けた。昭和電工は内容を慎重に検討した結果、投資ファンドならびに親会社である丸紅や同社グループがもつ国内外のネットワーク、経営ノウハウを活用することで、昭光通商のさらなる成長加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至った。
2021年3月8日
DICは5日、100％子会社である米国のサンケミカルが、ヘルスケア食品およびニュートリションビジネスのグローバル展開を加速させるため、新組織〝フード・アンド・ニュートリション・グループ〟を発足したと発表した。
今後、DICとサンケミカルは、着色や藻類培養ビジネスに関わる分野をグローバルで強化し、食品や飲料、栄養補助食品業界へ製品やソリューションを提供する。新組織は、DICグループの基本戦略である事業ポートフォリオの転換を早期に実現させるのが狙い。
同組織は、サンケミカルの高度な研究技術やカラーリングの専門知識を活用し、天然および合成食品着色料の新製品開発を強化する。DICの研究開発チームは、ベンチャーキャピタルと共に積極的にバイオベースの栄養補助食品原料の開発に注力。サンケミカルは同グループの成長にコミットし、その成長を加速させるため追加投資を行う。
サンケミカルは、新組織の発足に伴い、DIC子会社アースライズ・ニュートリショナルズの販売とマーケティング機能を同グループの組織に統合した。これには、「スピルリナ」と「リナブルー」製品の販売・流通が含まれる。
DICグループは、中計で掲げた2つの基軸（Value TransformationとNEW Pillar Creation）による事業ポートフォリオの転換を早期に実現するため、今後も成長性と高付加価値化を期待できる市場に焦点を当て、事業基盤の強化・拡大を進めていく考えだ。
2021年3月5日
2021年3月5日
帝人は4日、医療機関での入退院調整業務の支援事業などを手掛ける3Sunny（スリーサニー、東京都墨田区）に出資し、資本・業務提携を行うと発表した。今回の提携は、在宅医療事業を展開する帝人が、病院から退院する段階に患者との接点をもつことで地域包括ケア関連サービスの新たな市場を創造することを目的としている。
帝人は、医薬品や在宅医療などで培った強みを生かし、地域密着型の総合ヘルスケアサービス事業の構築を推進。そして、ヘルスケア事業の中核会社である帝人ファーマでは、多職種連携システム「バイタルリンク」や訪問看護など、地域包括ケアシステム関連の事業を展開している。
一方、スリーサニーは、医療機関向けの入退院調整業務を支援するサービス「CAREBOOK（ケアブック）」や、高齢者向けの介護施設紹介サービスなどを提供し、医療と介護をつなぐ仕組み作りに強みをもつ。
両社は今後、それぞれの地域包括ケアシステム関連のサービスやノウハウを融合することにより、患者の負担軽減や医療関係者の業務効率化の実現、および医療、介護、在宅医療のスムーズな連携に貢献する新たな地域包括ケアシステム関連事業の創出を図る。具体的な融合策としては、病院間での利用が中心である「ケアブック」の在宅医療事業者への展開促進や、それを「バイタルリンク」と連携させることによるサービスの拡充策などを検討する。
帝人はスリーサニーとの業務提携を、地域包括ケアシステム関連の新事業創出につなげ、「少子高齢化・健康志向ソリューション」の提供を通じて、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していく。
2021年3月4日
［帝人・人事］（4月1日）▽取締役園部芳久▽代表取締役常務執行役員CFO、経理・財務管掌鍋島昭久▽CSR管掌兼経営監査部担当、取締役常務執行役員小山俊也▽同役員、経営企画管掌小川英次▽解兼帝人ファーマ営業本部長、帝人グループ常務執行役員ヘルスケア事業統轄補佐（帝人ファーマ担当）兼帝人ファーマ社長渡辺一郎▽帝人グループ常務執行役員ヘルスケア事業統轄、ヘルスケア新事業部門長森山直彦▽帝人グループ常務執行役員マテリアル事業統轄内川哲茂▽複合成形材料事業本部長、帝人グループ執行役員コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス・ホールディングス社長兼コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス社長スティーブ・ルーニー▽帝人グループ執行役員マテリアル技術本部長トン・デ・ワイヤー▽帝人グループ執行役員法務・知財管掌、知的財産部長内山昭彦▽同グループ同役員エンジニアリング管掌兼CSR管掌補佐（防災担当）兼事業所活用担当役員兼岩国事業所、松山事業所担当兼ポリエステル業務班担当役員青柳晃夫▽同グループ同役員帝人ファーマ営業本部長田中正人▽同グループ同役員CFO、経理・財務管掌補佐兼経理部長北浜淳二▽同グループ理事マテリアル事業統轄補佐（インテリジェンス担当）堀江裕▽技監梅谷博之▽同グループ駐欧州総代表兼テイジン・ホールディングス・ヨーロッパ社長井田智英▽同グループ駐中国総代表兼帝人（中国）投資有限公司総経理兼北京駐在員事務所長山本学▽法務部長小寺毅▽マテリアル事業戦略企画部門長山浦徹▽出向帝人ヘルスケア（社長）藤川佳久▽退任（帝人グループ専務執行役員CSR管掌兼経営監査部担当）早川泰宏▽同（同グループ常務執行役員エンジニアリング管掌兼CSR管掌補佐（防災担当）兼事業所活用担当役員兼岩国事業所、松山事業所担当兼ポリエステル業務班担当役員）間狩泰三▽同（同グループ理事中国総代表兼帝人（中国）投資有限公司総経理兼北京駐在員事務所長）宮脇剛▽同（同グループ理事法務部長）西谷信之▽同（技監）室岡博文※グループ会社の取締役就任に関する人事については、当該グループ会社の株主総会および取締役会の決議を経て発効する（6月23日）▽取締役常務執行役員、ヘルスケア事業統轄兼ヘルスケア新事業部門長森山直彦（4月1日異動後）▽取締役常務執行役員、マテリアル事業統轄内川哲茂（4月1日異動後）▽退任（取締役）園部芳久（4月1日異動後）※帝人の取締役就任に関する人事については、6月23日開催予定の定時株主総会およびその後の取締役会の決議を経て発効する。