三菱ケミカル 米英独のグループ会社統合し総合力を強化

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2020年12月14日

 三菱ケミカルはこのほど、米国、英国およびドイツにおけるグループ会社を、来年4月1日をめどに統合すると発表した。三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画に掲げるグループ会社削減方針に従い、今回、各国に所在するグループ会社を統合することにより、互いのノウハウやリソースを共有・集約することでより一層の連携強化をはかり、各地域での事業の総合力を強化する。また、各地域に根差したスピーディな顧客対応力の強化や、各地域特有の社会課題に対してもソリューションの提供に努めていく。

 米国ではグループ会社9社を統合し、「Mitsubishi Chemical America」を設立。事業内容として、①米州地域のリージョナルヘッドクオーター機能②グループ製品の輸入販売③化学工業製品、石油製品、プラスチック製品の製造・販売④半導体装置部品の精密洗浄事業、を手掛ける。

 英国ではグループ会社5社を統合し、「Mitsubishi Chemical UK」を設立。事業内容として、MMAほかメタクリレートモノマー、EVOH、スペシャリティポリマー・レジン、LIB用電解液の製造・販売、を手掛ける。

 ドイツではグループ会社5社を統合し「Mitsubishi Chemical Europe」を設立。事業内容として、①欧州地域のリージョナルヘッドクオーター機能②グループ製品の輸入販売③炭素繊維製品、プラスチック製品の製造・販売④半導体装置部品の精密洗浄事業、を手掛ける。

三井化学 炭鉱電車PJ、最優秀作品などでアルバム制作

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2020年12月11日

 三井化学は、今年5月に運行を廃止した福岡県・大牟田工場の三井化学専用線(旧三池炭鉱専用鉄道)の軌跡や思い出を記録にとどめ活用する「ありがとう炭鉱電車プロジェクト」を進めている。 

炭鉱電車の様々な音を生かした5曲を収録
炭鉱電車の様々な音を生かした5曲を収録

 このほど同プロジェクトの一環として、炭鉱電車の音源を盛り込んだ楽曲を全国のクリエイターから一般公募し、多数の応募楽曲の中から最優秀作品1点を選定。同作品のほか、東京を代表するダンスミュージック・レーベル「TREKKIE TRAX」のメンバー4人による楽曲と合わせアルバムを制作した。

 最優秀作品に輝いたのは、宮崎県在住のトラックメイカー・ORKLさんによる「Crossing」。曲づくりにあたっては、「電車という無機質なものと、長年炭鉱に関わってきた方の想いを想像し、〝人の想いや血の通った無機物〟をテーマに制作した」とのこと。他のTREKKIE TRAXメンバーによる4作品「Rail Drum」「Honking Horn」「The Memory Miner」「The Moon Over Miike」についても、炭鉱電車の警笛や打音検査の音、無線機の立ち上げ音など様々な音源を使用し、思い思いのテーマやイメージで炭鉱電車の100年を超える歴史を表現した。

 5つの楽曲を収録したオリジナルアルバムを、先月にApple MusicやSpotifyなど各種配信プラットフォーム(https://smarturl.it/trekkie-soundsgood)よりリリースした。

昭和電工 統合新社の長期ビジョン、4つの事業群で高成長

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2020年12月11日

 昭和電工は10日、昭和電工マテリアルズ(旧・日立化成)との統合により目指す「統合新会社の長期ビジョン」(2021~2030年)を策定したと発表した。昭和電工は、両社が早期に統合し将来に向けた成長の基盤を確立するため、長期ビジョンの検討を進めていた。

 長期ビジョンでは、存在意義(パーパス)として、「化学の力で社会を変える」を掲げ、目指す姿「世界で戦える会社」「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」を実現させていく。川中(昭和電工)の素材技術と川下(昭和電工マテリアルズ)のアプリケーション技術、両社の評価・解析技術を融合し、ブレークスルーを実現する世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、顧客にワンストップソリューションと新たな機能を提供し持続可能な社会全体へ貢献していく。

 ポートフォリオは、コア成長事業(エレクトロニクス、モビリティ)、次世代事業(ライフサイエンス)、安定収益事業(カーボン、石油化学、デバイスソリューション、産業ガス、基礎化学品、アルミ圧延品、アルミ缶、コーティング、電子機能材、エネルギー)、基盤事業(セラミックス、機能性化学品、アルミ機能部材)の4つに集約。特に、基盤事業の幅広い技術・素材によって、各事業群の競争力強化と、将来の新たな有望市場への事業拡大につなげていく。長期数値目標では、指標としてTSR(株主総利回り)として25%水準を掲げ、2025年に、売上高1.6兆円、EBITDA3200億円、対売上EBITDA20%、ROE15%を挙げた。

 一方、2023年までの短中期のシナジーも追求する。事業ポートフォリオ再編では2000億円規模の事業売却、また収益体質改善施策(2023年末で280億円削減)や資産のスリム化(2021年までに500億円改善)にも取り組む。今後のスケジュールでは、来年7月に実質統合、同年10月に本社統合、2023年1月に法人格統合を目指す。

 統合新会社は、今後もグローバル競争の激化や市場構造の変化が予想される化学産業にあって、顧客企業に新たな機能・価値を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。

東ソー 経営概況説明会、コロナ禍でも方針継続

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2020年12月11日

研究開発ではMI注力、気候変動への対応も図る

山本寿宣社長

 東ソーは10日、都内で経営概況説明会を開催し、業績や事業戦略、研究開発、気候変動への対応などについて方針や考え方などを説明した。

 山本寿宣社長は、「コロナ感染拡大により、上期は業績が大幅に悪化した。下期は各製品の需要回復で収益が回復すると見込むがカバーできず、通期では減収減益となる」とし、 “東ソー 経営概況説明会、コロナ禍でも方針継続” の続きを読む

BASF ボッシュと農業分野でデジタル技術の合弁会社

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2020年12月10日

 BASFはこのほど、子会社のBASFデジタルファーミング社とBosch(ボッシュ)はスマート農業ソリューションを世界的に販売する50:50のジョイントベンチャー(JV)の設立の合弁契約を締結したと発表した。ケルンを拠点とする新会社は、反トラスト当局の承認を条件として来年初頭の設立予定。共同活動に時間・資源・資金を投入し、持続可能な精密技術を開発することで、効率的で環境に優しい農業の支援を目指す。

 ボッシュのハードウェア、ソフトウェアとデジタルサービス能力と、BASFデジタルファーミングの「Xarvio(ザルビオ)デジタルファーミングソリューション」のもつ圃場ごとの状況を自動かつリアルタイムで把握する農学的意思決定エンジンを統合。雑草管理、作物生産の最適化を目指し、各圃場に即した最も持続可能な作物栽培法を生産者にアドバイスする。

 最初の製品は「インテリジェント・プランティング・ソリューション(IPS)システム」の一部と「スマートスプレー」。ボッシュのカメラセンサー技術およびソフトウェアと、「ザルビオ」の作物最適化プラットフォームを組み合わせ、播種と肥料、農薬の処方をデジタル知能で強化したもの。「IPS」は収穫量を最大化するよう処方地図分析で種子量を決定し、圃場の角やカーブに沿って自動播種。「スマートスプレー」は圃場全体の植生をスキャンして雑草と作物を区別し、除草剤を正確に散布する。実際の生育条件・広範囲で試験し、地域の状況によっては除草剤量を最大70%削減した。

 両社の専門知識と最新ハード・ソフトウェア技術を組み合わせた革新的な精密農業技術で、資源利用を効率化し、生産者と環境を支援する。まずブラジルで発売し、次いで欧州と北米で展開する予定だ。

 

昭和電工 電子材料用高純度ガス、中国西安に拠点を設立

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2020年12月10日

 昭和電工は9日、中国で展開する電子材料用高純度ガス事業の強化のため、陝西省西安市に「上海昭和化学品」の分公司を設立し今月から営業を開始したと発表した。中国での電子材料用高純度ガスの営業・物流拠点としては上海、武漢に続き3拠点目の開設となる。

 現在、5Gやクラウドサービスの普及、動画コンテンツの増加などによるデータ量の増大により半導体需要は増加を継続。なかでも中国半導体市場は、政府による産業育成策などで急速に拡大し、同社の中国での高純度ガス事業も急成長を続けている。

 同社ではこれまでも、中国の高純度ガス市場に向け、武漢分公司(営業・物流拠点)の開設、上海工場の用地拡張による製造設備と危険物倉庫の増設、成都に合弁会社の設立、といった同事業の拡大策を積極的に進めてきた。今回、西安市にも新たに営業・物流拠点として分公司を設置することで、より一層の顧客サービス向上と安定供給体制の強化を図る。

 同社グループは、個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をVision(目指す姿)と定め、電子材料用高純度ガス事業を同社の個性派事業の1つに位置づけている。同社は今後も〝顧客密着〟〝地産地消〟を基本にカスタマーエクスペリエンスを最大化し、旺盛な需要が継続する電子材料用高純度ガス市場に積極的に対応して事業拡大を図っていく考えだ。

三菱ケミカル 米国でMMAモノマー新設用の土地を取得

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2020年12月10日

 三菱ケミカルは9日、米国での独自技術「新エチレン法(アルファ法)」によるMMAモノマーのプラント建設を前提に、同国ルイジアナ州ガイスマーの土地を取得したと発表した。2022年半ばをめどに投資の最終判断を行う予定で、2025年中に35万tのMMAモノマー生産設備の稼働を目指す。

 同社は、2010年代前半より米国のシェールガス由来のエチレンを原料とした「新エチレン法(アルファ法)」によるMMAモノマーのプラント建設に向け候補地を検討。今回取得する土地は、エチレンをはじめとした原料調達のアクセスや近接するミシシッピ川を活用した物流面の優位性などにより、競争力の高いMMAモノマー事業の実現が可能となる。

 新エチレン法(アルファ法)は、2008年に同社グループのルーサイト社が開発した独自技術。同製法のプラントは、シンガポールとサウジアラビアにあり、今回の米国が3番目の拠点となる。また、米国プラントは生産能力35万tを予定しているが、これまで最大規模であったSABICとの合弁会社が運営するサウジアラビアプラント(同25万t)を超え世界最大となる見込みだ。

 同社は、MMAモノマーをグローバルに展開しており、今回のプロジェクトは単独出資で進めている。独自技術や立地優位性をベースとした競争力の高いプラントを新設することで、米国をはじめとした世界全域への最適な供給体制を構築し、リーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしていく。

三菱ケミカル 働き方改革を推進、社内転職が可能に

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2020年12月10日

キャリアデザイン面談を実施、社員の成長を支援

 三菱ケミカルは、同社流の働き方改革「三菱ケミカルは決めました」と題した30項目の宣言を昨年発表し、その実現に向けた取り組みに注力している。その一環として、〝従業員一人ひとりが社会の変化を的確に捉えて成長することが企業の持続的成長につながる〟という考えの下、グループ全体で「自律的なキャリア形成支援」を展開。

 具体的施策の1つとして、今後のキャリアについて、現状の課題と今後の取り組みを中長期的な視点で上司と話し合う「キャリアデザイン面談」を年1回実施している。面談では、〝ありたい姿〟を「キャリアデザイン面談シート」に記入。従業員自身が将来のビジョンと向き合う機会にもなっており、本人の異動希望や勤務地などの条件を上司と共有することで実現を目指す。

 同社の人事異動は、会社主導のみならず、職種・役職の公募に従業員が応募するケースも多く、関連会社の社長職が公募されることもある。その件数は年々増加しており、「キャリアデザイン面談」の結果、この公募制度が利用されることもある。こうした面談をはじめ、様々な社員の自律的なキャリア形成施策が評価され、厚生労働省が主催する「グッドキャリアアワード 2019」では、「イノベーション賞」を受賞した。また、面談では、自分が描いたキャリアに近づくために、新たな業務に挑戦することができる一方で、同じ社内で全く異なる職種を選ぶことも可能だ。

 この〝社内転職〟ともいえるキャリアチェンジは、総合化学メーカーである同社の事業業域が極めて広いこと、また、これを支えるための各研究所、購買、物流、知財管理など、数多くの部署をもっていることで実現していると言える。「キャリアデザイン面談」は、同社が発足した2017年に新設したが、それまで、従業員が主体的にキャリアについて考える機会がなかったため、人事部内にキャリア支援を専門業務とする「キャリアサポート室(現・キャリアデザイン・組織開発室)」を立ち上げた。

 キャリア相談窓口の設置、面談制度の新設、各拠点での説明会やワークショップの開催といった施策を実施した結果、キャリア相談件数は2017年度の39件から、2018年度には248件と大幅に増加しており、徐々に自身のキャリアについて自主的に考える意識が定着しつつある。

 同社は、大きく変化する市場環境や激化するグローバル競争に適応するとともに、多様な人材をひきつけ、活躍できる環境を実現するため、人事制度改革を推進。その一環として、人材配置については、10月から社内公募による異動を原則とした。募集回数も従来の年1回から4回に変更し、従業員の自律的で多様なキャリアを、一層支援・促進していく考えだ。

 

東洋紡 「グループ人権方針」を策定、人権尊重を推進

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2020年12月9日

 東洋紡はこのほど、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、10月26日付で「東洋紡グループ人権方針」を策定したと発表した。

 同人権方針では、「人権尊重に関連した規範や法令の遵守」「事業活動全体を通じた人権尊重の責任」「人権デューデリジェンスの実施」「役員・従業員に対する教育」など8つの実践項目を定めており、国内外を問わず人権を尊重する経営を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。

 同社グループは、目指す姿「人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」になるためには、人権尊重は欠かすことのできない要素の1つだと捉えており、グループの行動憲章や行動基準では、「人権・ダイバーシティの尊重」を謳い、人権を尊重することで多様性から生まれる価値の最大化を掲げている。

 今年1月には、人権の保護などに関する原則を定めた「国連グローバル・コンパクト」の趣旨に賛同し署名。今回、「国際人権章典」などの国際規範の支持・尊重を宣言する、グローバルな要請事項に応じた方針を新たに策定した。今後は同人権方針に基づき、社会のよき一員としてあらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する取り組みを実践し、広く社会から信頼される企業を目指していく考えだ。

ダイセル 新たな産学連携拠点の施設、金沢大に設置

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2020年12月9日

 ダイセルはこのほど、金沢大学と新たな産学連携拠点施設を同大の角間キャンパスに設置し、2022年から供用開始することに合意したと発表した。

 ダイセルは第四次長期ビジョンとともに、「サステナブル経営方針」を策定し、人々に幸せを提供する価値ある製品を、ヒトや地球にやさしい方法で生産する技術を開発・発展させることで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指している。

 その中で、同社が長年扱ってきたセルロースをはじめとする脱石油につながる天然由来資源の有効活用「バイオマスプロダクトツリー構想」と、幅広い産業分野との連携で新たな社会的価値を創出できる仕組みづくり「クロスバリューチェーン構想」を推進。金沢大学との間では、長年、セルロースを中心に共同研究や人材交流を続けており、2018年には包括連携協定を締結。昨年には「先導科学技術共同研究講座」と同研究室を設置し、セルロース系の脱ヒ素浄化材の開発研究や、バイオマス由来の脱石油系合成プラスチックの製造を目指した基礎研究に取り組んでいる。

 今回の「新産学協働研究所(仮称)」では、バイオマスを活用したオープンイノベーション拠点として、林業、農業、水産業の一次産業の産品やその副産物、廃棄物などの森林資源・穀物資源・海洋資源などを、環境にやさしい次世代化学変換プロセスよって、様々なバイオマス新素材に変換する技術を共同研究し、その社会実装により「バイオマスプロダクトツリー構想」を実現していく重要な研究拠点となる。