株式会社科学企画出版社
2021年7月9日
東亞合成はこのほど、内閣府男女共同参画局が中心となり、日本経済団体連合会などが推進している女子生徒などへの理工系分野への進路選択を応援する取り組み「理工チャレンジ（リコチャレ）」の趣旨に賛同し、女子中高生を対象としたオンライン模擬実験と女性社員による座談会を実施すると発表した。内閣府・文部科学省・経団連が共催する「夏のリコチャレ2021」の一環。
夏休み期間中の8月5日（A日程）には同社高岡創造ラボ（富山県高岡市）の社員が、8月19日（B日程）ではR&D総合センター（愛知県名古屋市）の社員がインストラクターを務め、「化学ってスゴイ 化学会社のお仕事体験！」をテーマに開催。オンラインによる自宅での実験や座談会を予定している。いずれも午後1時から午後3時半ごろまでの時間帯に、会社紹介（第1部）、模擬実験・座談会（第2部）、質疑応答を実施する。参加費は無料（通信費などは自己負担）、募集人数は各日程とも5人程度（先着順）。応募締め切りは、A日程は7月16日、B日程は7月30日。イベントの詳細と申し込み受付は東亞合成ウェブサイトまで。
2021年7月9日
中外製薬とアルベルトはこのほど、製薬業界向けデータサイエンティスト（DS）育成プログラムを共同で開発したと発表した。中外製薬が今年4月よりスタートしたデジタル人財育成プログラム「CHUGAI DIGITAL ACADEMY（CDA）」の取り組みの1つとして、医薬特有要素を含むデータ利活用スキルの習得によるDXの推進を目指し、同社グループ社員を対象に6月から展開している。
ヘルスケア産業では、予防医療や診断支援、個別化医療、新たな治療法・新薬の開発、健康寿命の伸長など、様々な分野でデータ分析・AIの活用が期待されている。データの高度な解析技術や統計の専門スキルをもった人財の育成が重要な課題だが、製薬業界特有のスキルも必要となる。
中外製薬は基本戦略のひとつに「デジタル基盤の強化」を掲げ、デジタル人財育成の体系的な仕組みCDAを今年4月からスタート。これにより社内デジタル人財の育成強化に取り組むとともに、社外還元による採用力強化・外部との連携促進、エコシステム形成を目指している。
一方、アルベルトは250名を超えるDSが在籍。社内人財育成で培ったノウハウを活用し、また現役のDSが講師を務めることで、より実践的なプログラムである「DS育成支援」を各産業に提供し、さらに、業界特化型の育成プログラムの構築にも取り組んできた。今回、両社は製薬業界向けDS育成プログラムを共同で開発し、DSの育成に強みをもつアルベルトの支援の下、中外製薬はDXを推進する人財の育成を強化していく。
今後、アルベルトは引き続き中外製薬グループのデジタル人財基盤の強化に取り組むとともに、共同開発したプログラムの外部提供の可能性も見据え、外部コミュニティとの連携や人財交流など製薬業界におけるDX推進を志す人々が広く活用できる仕組みづくりを目指す。
2021年7月9日
日本触媒は8日、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、ベルギー子会社NSE社で生産する高吸水性樹脂（SAP）について国際持続可能性カーボン認証機関（ISCC）よりバイオマスの認証を取得したと発表した。
主に紙おむつに使われているSAPは、プロピレンから製造されるアクリル酸を主原料としている。今回、NSE社ではバイオマス由来のプロピレンからアクリル酸を生産し、さらにそのアクリル酸を使ってバイオマスSAPを生産することについて、ISCCより「ISCC PLUS認証（マスバランス方式）」を取得した。今後、顧客の要望に応じてバイオマスSAPを供給する体制を、順次整えていく。なお、バイオマスSAPの品質は石油由来の従来品と同等で、バイオマスSAPを使用することで、製品ライフサイクル全体のCO2排出量削減にも寄与する。
同社は、バイオマスSAP以外に、生分解性SAP、使用済み紙おむつからSAPを回収しそれを再生したリサイクルSAPなど、環境負荷低減に寄与するサステナブルSAPの研究開発に取り組む。これらの研究開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
2021年7月9日
東海カーボンは8日、ドイツ子会社であるトーカイ・コベックス（TCX）が、そのフランス子会社TCSを通じフランスの新興電池メーカーであるベルコア社が主導するEV用電池開発プロジェクトに参画すると発表した。
東海カーボンは、急激に高まりつつある欧州でのEV需要に対応すべく、2006年以来日本で積み重ねてきた技術の蓄積を元に、TCSでのリチウムイオン電池用負極材の研究開発に取り組んでいる。これは黒鉛製品の既存生産設備を活用し負極材を生産する革新的な取り組みとなる。なお、TCSは、今年1月に欧州共通利益に適合する重要プロジェクト（IPCEI）の当該補助金対象企業（総数42社）に唯一の日系企業として認定されている。
ベルコア社のEV電池開発プロジェクトには自動車メーカーのルノーとフランス企業数社が資本参加しており、素材メーカー・電池メーカー・自動車メーカーの共同体制のもと、2024年にはギガファクトリーの建設を目指している。
東海カーボンは今回のプロジェクトへの資本参加により、各社と共同でCO2排出量の少ない高性能電池の開発に携わりながら負極材を供給することを目指していく。
2021年7月9日
三井化学と日本IBMは8日、化学物質を扱う作業現場の安心安全な労働環境づくりを目指して「労働災害危険源抽出AI」を構築し、今年4月から三井化学の大阪工場（大阪府高石市）で稼働を開始したと発表した。三井化学は主要経営課題の1つに安全の確保を掲げ、作業現場の安心安全な労働環境づくりに取り組んでいる。デジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用しながら、さらなる社員の安全向上と企業価値の向上につなげていく考えだ。
今回のシステムの導入により、工場内に設置したパソコン端末に、これから行う「作業の場所」や「作業内容」、火傷や転倒といった「労働災害の種類」などのキーワードを入力することで、過去のデータベースからリスク相関性の高い事例の照会や類似事例を迅速に抽出できるようになった。同時に属人性の解消、スキルやノウハウの伝承、原因究明の早期化なども図れる。
「労働災害危険源抽出AI」は、AI（IBM Watson）を活用した、インターネット経由で利用するSaaS（サース）システム。三井化学に蓄積された過去の労働災害情報やヒヤリハット情報、トラブル報告書といった紙ベースの情報をデータベース化し、日本IBMが構築した。
2021年7月9日
デンカは8日、シンガポール子会社デンカシンガポール（DSPL）が、セラヤ工場で進めていた高機能透明樹脂MS樹脂の増産設備を竣工し、今月1日から稼働を開始したと発表した。これにより、デンカのMS樹脂生産能力は年間約7万tから約14万tに倍増しており、拡大する需要に対応していく。
MS樹脂は高透明性や低吸湿性による寸法安定性などの特長をもち、液晶テレビやPCモニターのバックライト用導光板といった光学用途に加え、中国を中心としたアジアにおいて成長著しい化粧品用容器などの非光学用途にまで使用されている。テレビ・モニターの省エネルギー・大画面化・狭額縁化や化粧品容器の高品質化へのニーズが高まる中、デンカは2019年に、汎用ポリスチレン生産設備の転用・改造による生産能力の増強を決定し、約27億円を投資していた。
デンカは、基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略の柱のひとつに掲げる。ポリマーソリューション部門においては今回設備増強を実施したMS樹脂をはじめ、シュリンクラベルなどで使用されるSBC樹脂「クリアレン」や、自動車の内外装材用途に使用される耐熱付与材「デンカ IP」などの高機能・高付加価値スチレン系機能樹脂に注力している。
今後もSDGsを羅針盤に「誰よりも上手くできる仕事への集中」によるポートフォリオ変革とさらなるスペシャリティー化を進め、真に社会に必要とされ「社会にとってかけがえのない存在となる企業」を目指していく。
2021年7月9日
昭和電工は8日、子会社である昭和電工マテリアルズ（SDMC）が手掛ける蓄電デバイス・システム事業について、アドバンテッジパートナーズのファンドを筆頭株主とするサステナブル・バッテリー・ホールディングス（SBS社）に譲渡すると発表した。新たに設立した新会社に同事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会社の全株式に加え、SDMCがもつ国内外の関連会社の全株式をSBS社に譲渡する。
昭和電工グループの同事業は、1916年に新神戸電機の前身である日本蓄電池製造が蓄電池の製造・販売を開始したことに始まる。その後1972年に SDMCが新神戸電機の株式の過半数を取得したことを契機に、昭和電工グループは同事業に本格的に参入し、研究開発などを続けてきた。
その結果、特に独自技術による性能面での優位性を誇り、技術に裏付けられた高品質のバッテリーを、国内外の大手自動車会社や大手通信事業者をはじめとした優良な取引先に対して納入してきた実績をもつ。また、近年では、タイ、台湾など海外にも事業を拡大し、グローバル体制を構築してきた。
一方、同社グループは、昨年12月に公表した「統合新会社の長期ビジョン」（2021~2030年度）に基づき、今後の成長をけん引するエレクトロニクス、モビリティ、ライフサイエンスを中心としたコア成長事業および次世代事業に積極的に投資を行っていく方針を示している。
持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分と事業ポートフォリオマネジメントを検討する中で、蓄電デバイス・システム事業についても、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、同事業に関連する専門的な知見や経営資源と、これらへのアクセスをもつSBS社の下で事業拡大を図ることがステークホルダーにとって最適であると判断した。
なお、今回の件に併せ、昭和電工は事業構造改善費用として、第2四半期連結会計期間に特別損失300億円を計上する。それに伴い通期業績予想についても、純利益を純損失140億円（前回予想比250億円減）に下方修正している。
2021年7月8日
東洋紡はこのほど、ESG（環境・社会・企業統治）投資に関する世界的な株価指数である「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定されたと発表した。
ロンドン証券取引所グループの指数算出会社FTSE Russell社が開発した株価指数で、ESGに関するグローバルな評価基準を満たした日本企業から構成され、半年に一度実施される評価に基づき銘柄の見直しが行われる。世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資の判断基準として採用するなど、企業のESGへの取り組みに注目する世界中の投資家から重要な投資判断基準として活用されている。
東洋紡グループは、企業理念「順理則裕」（じゅんりそくゆう：なすべきことをなし、ゆたかにする）の下、「人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」を〝めざす姿〟として掲げている。カーボンニュートラルの実現に向け全社横断的な推進体制を構築して取り組みを加速するなど、サステナビリティを根幹に据えた経営を推進。今後も社会から信頼される企業を目指し、事業活動を通じて社会課題を解決することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。
2021年7月8日
マイクロ波化学はこのほど、粉体シミュレーションの世界的な第一人者である大阪大学大学院工学研究科の田中敏嗣教授を技術アドバイザーとして迎えると発表した。これを機に、石油化学市場へ本格的に参入する。
同社は、マイクロ波プロセスの導入による産業部門のCO2排出量削減を通じて、2050年までのカーボンニュートラル実現をリードする構想「C NEUTRAL 2050 design」を独自で策定。再生可能エネルギーによる「電化」と「マイクロ波プロセス」の2つの要素を掛け合わせた製造プロセスは、石油・石炭など化石燃料由来のエネルギーを利用する従来プロセスと比較して90％以上のCO2排出削減を可能とする。
同社は、カーボンニュートラル実現のために、化学産業のCO2排出量の約半分を占めるとされる石化産業へマイクロ波を導入することが重要であると捉えており、技術開発に注力している。この分野で特に使われることが多い流動層プロセスの構築には、化学反応を促進する触媒である粒子とマイクロ波の相互作用の予測が欠かせず、粒子の複雑な動きを再現できる粉体シミュレーションの精度が肝要となる。
今回、粉体シミュレーションのパイオニアである田中教授が参画することにより、流動層プロセスのシミュレーション技術だけでなく、事業化に向けてスケールアップする際にマイクロ波反応器設計の精度を格段に向上させることが可能となる。
同社は、化学産業全体にマイクロ波プロセスを導入するための技術力をさらに強化し、「C NEUTRAL 2050 design」を展開していく。
2021年7月8日
昭和電工マテリアルズは7日、セラミック事業について、日揮ホールディングスの連結子会社である日本ファインセラミックスとの間で譲渡に向けた協議を行う基本合意書を締結した、と発表した。昭和電工マテリアルズは今後、同事業の譲渡に関し、日本ファインセラミックスと今年9月に最終契約を締結することを目指し、契約条件について協議を進めていく。
昭和電工マテリアルズは、1931年に絶縁ガイシの製造・販売を開始して以来、90年にわたり同事業を展開。現在は、自動車、半導体および産業機械などの用途向けに、高密度炭化ケイ素（SiC）セラミックス「ヘキサロイ」、アルミナセラミックス「ハロックス」、およびジルコニア強化アルミナセラミックス「ハロックス‐Ｚ」を提供している。これらの製品は、各特性を生かして自動車エンジンの冷却水ポンプシールや、半導体製造工程で使う装置の精密位置決め部品などに採用されている。
一方で、昭和電工マテリアルズは、昨年4月に昭和電工の連結子会社となり、2023年に両社は統合を実施する予定。今後も持続的な成長を実現するため、最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編、両社技術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組んでいる。その中で、今後も同事業の拡大と事業価値向上を図るための最善の方法を検討し、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、セラミックスの専業メーカーである日本ファインセラミックスの下で事業拡大を図ることが最善の選択肢となり得るとの結論に至った。
昭和電工マテリアルズは『今回の取引の成立により、両社のセラミックスに関する技術と実績を融合することができ、同事業の事業価値最大化が図れるものと確信している』とコメントしている。なお、同事業の譲渡による業績への影響は軽微となる見込み。