企業 – ページ 403 – 日刊ケミカルニュース

東洋紡　岩国に高機能不織布の開発・製造拠点を新設

2021年3月26日

　東洋紡はこのほど、岩国事業所（山口県岩国市）に、マスクや医療用防護服の部材として使用される高機能ポリプロピレン不織布の開発・製造拠点を新設すると発表した。ポリプロピレン製メルトブローン不織布とスパンボンド不織布を生産する。生産能力は最大で年間1200t、2022年7月の生産開始を目指す。3月23日、岩国市役所にて建設協定に関する調印式を開催。同拠点は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用して建設する。

　新型コロナウイルスの感染拡大当初、マスクや医療用防護服の需給がひっ迫したことにより、部材として使用されるポリプロピレン製メルトブローン不織布やスパンボンド不織布の、国内での安定供給の重要性が指摘されている。同社はこれを受け、経産省からの補助金を活用してポリプロピレン不織布の製造拠点を岩国事業所内に新設し、高機能不織布の安定供給の実現に貢献していく考えだ。

　また同拠点では、アフターコロナの時代を見据え、耐久性や集じん効率などを向上させたより高機能な不織布や、地球環境にやさしい原料を使用した不織布の開発にも注力。同事業所がマザー工場としての役割を担い、提携工場の協力を得ながら、高機能不織布市場や環境対応不織布市場の拡大をグローバル規模で推進していく。

調印式の様子。（右から）岩国市の福田市長、山口県の福田商工労働部長、東洋紡の西山専務執行役員

　なお、調印式では、岩国市の福田良彦市長、山口県の福田浩治商工労働部長をはじめ多数の関係者が出席し、同社から出席の西山重雄専務執行役員は「マスク用不織布部材の国内サプライチェーン強化に貢献したい」と抱負を語った。

DIC　グリーンバイオベンチャーと業務提携を締結

資本業務提携 , 業グリーンサイエンス・マテリアル（GSM社） , 北陸先端科学技術大学院大学 , 岡島麻衣子氏 , 金子達雄氏 , DIC

2021年3月26日

　DICは25日、藍藻類であるスイゼンジノリ由来多糖類のサクランによる事業を展開するグリーンバイオベンチャー企業グリーンサイエンス・マテリアル（GSM社）と資本業務提携を開始したと発表した。

調印式の様子　（左から）GSM社辻取締役、DIC 髙野常務執⾏役員（新事業統括本部⻑）、GSM社⾦⼦社⻑、熊本県起業化⽀援センター藤井理事⻑、オジックテクノロジーズ社⾦森社⻑ — 調印式の様子　（左から）GSM社辻取締役、DIC髙野常務執⾏役員（新事業統括本部⻑）、GSM社⾦⼦社⻑、熊本県起業化⽀援センター藤井理事⻑、オジックテクノロジーズ社⾦森社⻑

　GSM社は、北陸先端科学技術大学院大学の岡島麻衣子氏や金子達雄氏らにより新規に発見された物質「サクラン」の研究成果を活用した同大学発のベンチャー企業。世界で初めてサクランを商用化した。

　サクランは、日本固有の淡水藍藻類であるスイゼンジノリから抽出される多糖類であり、高い保湿性や抗炎症効果、バリヤ性などを生かして様々なスキンケア製品へ応用されている。GSM社は、現在、スイゼンジノリの人工的な養殖や培養技術の開発を行い、サクランの量産性を上げてグローバル展開を目指している。加えて、スイゼンジノリが唯一天然で生育・養殖されている黄金川（福岡県朝倉市）の保全活動にも積極的に取り組んでいる。

　一方、DICグループは、1970年代にスピルリナ（藻類）の商業生産に世界で初めて成功して以来、安全かつ高品質なスピルリナ粉末やスピルリナ由来食用色素「リナブルー」を、健康食品や食品素材、飼料分野などへグローバルに展開している。DICは、今回の提携により、食用藍藻類のスピルリナ事業で培った大量培養技術や機能成分の抽出技術をGSM社と共有し、同じ藍藻類であるスイゼンジノリの人工培養技術の確立を目指す。さらに、DICグループで欧米地域を統括するサンケミカル（米国ニュージャージー州）と連携し、GSM社とスイゼンジノリやサクランの販売をグローバルに展開するとともに、新規アプリケーションの開発も行う。

DICグループは、藻類培養ビジネスの強化を通じ、今後もヘルスケア分野やパーソナルケア分野で顧客にとって価値のある製品を提供していく考えだ。

住友化学　健康経営優良法人ホワイト500に4年連続で認定

住友化学 , 経済産業省 , 日本健康会議 , 健康経営優良法人2021（大規模法人部門）ホワイト500 , 4年連続

2021年3月25日

　住友化学はこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）ホワイト500」に4年連続で認定された。健康経営優良法人制度は、経済産業省が2016年に創設。地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する。

　同社は、従業員が心身ともに健康な生活を送り、豊かな人生を実現できるよう、全社統括産業医の下、医療スタッフによる保健指導をはじめ、様々な健康支援施策を推進。昨年2月には、住友化学健康保険組合と共同で「すみか『こうします』宣言」の1つとして「すみか健康社員宣言」を表明した。「健康なくして仕事・生活の充実なし！」とのスローガンを掲げ、「食事」「運動」「睡眠」「禁煙」「こころ」の5分野で具体的なアクションプランに取り組んでいる。

　同社は、従業員一人一人が自身の心身の健康に留意し、仕事もプライベートも充実した生活を送ることができるよう、引き続き健康保険組合と協働して様々な健康支援施策を実施していく。

ランクセス　持続可能性に連動した経営陣報酬制度を導入

ランクセス , 経営委員会 , 報酬制度

2021年3月25日

　ランクセスはこのほど、経営委員会の変動報酬のおよそ3分の1を持続可能性に関する業績に連動させる制度を導入したと発表した。同社は2040年までにクライメイト・ニュートラル（気候中立）を達成するという目標を掲げており、持続可能性に関する取り組みを社内に根付かせる一環として、気候保護と労働安全衛生分野の実績が今年の報酬制度に反映される。

　現在、短期変動報酬の80％は業績、残りの20％は休業災害で評価した労働安全衛生によって決定されている。また、長期変動報酬の約60％はMSCIワールド・ケミカル・インデックスに連動した同社の株価実績に、約40％が温室効果ガス排出量の削減実績に基づいている。

　同社は経営委員会メンバーにも直接、持続可能性に関するテーマを割り当てており、気候保護とエネルギー、労働安全衛生、環境保護、製品と循環型バリューチェーン、従業員と企業文化、および持続可能性の目標達成に関する透明性の高い報告が含まれている。新設されたサステナビリティ委員会を通じて、経営委員会のメンバー全員が主要なサステナビリティ・プロジェクトに関する共同決定を下すことになる。

　同社のマティアス・ツァハトCEOは「当社は企業責任を十分認識するがゆえ、持続可能性を行動指針としている。それは同時に顧客や人材、さらに資本市場での競争優位性も高める。この報酬制度や仕組みにより、企業内の持続可能性は一層強固なものになる」と述べている。

出光興産　オンラインコンサートの視聴回数6700回を突破

出光興産 , みらいを奏でる音楽会 , オンラインコンサート

2021年3月25日

　出光興産はこのほど、次代を担う若者の音楽経験を支援することを目的に、〝会えなくたって、つながれる。〟をテーマとした「みらいを奏でる音楽会」オンラインコンサートを開催し、視聴回数が 6700回を超えたと発表した。

　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今年度は各地で予定していたコンサートの開催を見合わせ、応募に当選した視聴者に向けてインターネットによる無料配信を実施した。今回のオンラインコンサートでは、反田恭平氏（ピアニスト）・MLMナショナル管弦楽団が組曲「動物の謝肉祭」などを演奏。また、オンラインならではの演出として、「家路」～遠き山に日は落ちて～では、108人の応募動画とMLMナショナル管弦楽団の演奏を1つに合わせた「合唱」コラボも披露した。さらに、初回配信中には、チャット機能により1000件以上の拍手やコメントが寄せられた。

　視聴後のアンケートでは、「有名な演奏家の皆さんと一緒に歌えたような気がしてうれしかった」「オンラインなので地方にいても楽しめて、元気をもらった」などの感想が寄せられた。同社は、今後も同コンサートを通じて、未来にはばたく若者の「挑戦」「成長」「能力の発揮」を支援していく考えだ。

ENEOS　CO2排出量削減に向けた環境価値取引事業

ENEOSホールディングス , ウェイストボックス , 記者説明会

2021年3月25日

　ENEOSホールディングスとウェイストボックス（名古屋市中区）は24日、CO2クレジットに代表される環境価値取引事業の協業を開始したことについて、記者説明会を行った。

　ENEOSグループは「2040年に自社排出CO2のカーボンニュートラル実現」を掲げ、2019年に未来事業推進部を立ち上げ、CO2排出量削減に資する事業の創出に向け、スタートアップなどとの協業を積極的に推進している。1700万tのCO2排出量を相殺するために、再生可能エネルギーやCCS/CCUS、省エネ、環境配慮型商品の強化だけでなく、未来事業・オープンイノベーションによる数百万t規模の削減を目指している。

　今回注力するのは「Nature based Solutions（NbS、自然を活用した解決策）」で、森林によるCO2吸収・固定（グリーンカーボン）、海洋生物による吸収・固定（ブルーカーボン）に加え、新たに営農型太陽発電事業で収穫した大豆を使う代替肉事業によるCO2排出量削減（食でカーボン）の取り組みも始めた。そして、 “ENEOS　CO2排出量削減に向けた環境価値取引事業” の続きを読む

三菱ケミカル　赤色蛍光体特許侵害、中国訴訟で全面勝訴

三菱ケミカル , 物質・材料研究機構（NIMS） , 赤色蛍光体 , 中国特許 , Intematix社

2021年3月25日

　三菱ケミカルは24日、物質・材料研究機構（NIMS）と共有する赤色蛍光体の中国特許に関して、米Intematix社とその中国関連会社などとの侵害訴訟第二審（最終審）で、第一審に引き続き勝訴し、全面勝訴が確定したと発表した。

　三菱ケミカルは、Intematix社などに対し、特許を侵害しているとして中国で行う蛍光体製品の生産および販売などの侵害行為の差し止めと損害賠償を求める訴訟を2015年に深圳市中級人民法院に提起。2019年に同法院によりIntematix社製蛍光体製品の中国での製造・販売の差し止めと損害賠償金の支払いを命じる判決を得た。Intematix社などは、この判決を不服とし最高人民法院に三菱ケミカルを上訴したが、今年2月に同法院はIntematix社などの主張を全面的に退け、特許侵害を認める最終判決を下し、三菱ケミカルの勝訴が確定した。

　また、三菱ケミカルは、中国における知的財産権を保護するため、これまで知的財産権を侵害したIntematix社などと、中国Shield社に対して侵害訴訟および行政訴訟を提起して対処してきたが、今回の最終審の判決をもって、約6年間にわたり繰り広げられた中国訴訟は全て終了することになる。

　中国はLEDパッケージの最大の生産国であり、赤色蛍光体の主用途である白色LEDデバイスの最大生産量を誇る。その中国で三菱ケミカルが侵害訴訟および行政訴訟の両方で勝訴できたことは、積極的に投資や事業展開を行い、知的財産権を積極的に活用してきた同社にとって意義深いものとなった。また、同社の中国訴訟での勝訴は蛍光体産業のみならず白色LED産業全体に対しても重要な意味をもち、今後の両産業の健全な発展と秩序維持に繋がることが期待される。

　三菱ケミカルは今後も、自社・他社の知的財産権を尊重し、他社が同社知的財産権を侵害するようなことがあれば、看過することなく適正な対応を図る考えだ。

三菱ケミカル・クリンスイ　水のチカラで復興支援活動10年

三菱ケミカル・クリンスイ , 支援基金 , 復興支援活動 , 水のチカラで日本を元気に！

2021年3月24日

　三菱ケミカル・クリンスイは、同社が製造・販売する家庭用浄水器「クリンスイ」の売上の一部を、震災などによる被災者への支援基金として寄付する復興支援活動を実施している。東日本大震災を契機に、「水のチカラで日本を元気に！」をスローガンに掲げ2011年7月から開始。今年2月末時点の寄付をもって、寄付金額の累計が6900万円を突破した。

　同活動は、家庭用浄水器「クリンスイ」のポット型、蛇口直結型本体、およびその交換カートリッジ、アンダーシンク型交換カートリッジを対象商品とし、店頭販売やウェブサイトでの通信販売など全ての販路を通じた商品の売上から支援基金を拠出。震災復興支援金として、経済同友会と社会福祉法人中央共同募金会へ寄付を行っている。

　経済同友会「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」では、震災被災地の人づくりや経済活性化に役立てるため、学校などの支援を必要としている場所へ届けられ、2016年8月より寄付を開始した中央共同募金会「ボラサポ・九州」では、被災者支援を行うボランティア・NPO団体などを経済的に支えることを目的として活用されている。同活動は現在も継続中で、各月の寄付や活動の詳細を同社ウェブサイト（http://shop.cleansui.com/aid/）で随時報告している。

　三菱ケミカル・クリンスイは、ライフラインである〝水〟をサポートする企業として、東日本大震災や熊本地震をはじめとした、自然災害で被災した地域の1日も早い復興を願い、今後も企業活動を通じて継続的な復興支援に取り組んでいく考えだ。

デンカ　人事①（4月1日）

デンカ

2021年3月24日

［デンカ・人事①］（4月1日）▽Automotive Materials＆Solution開発推進部長宮川健志▽内部統制部長内田瑞宏▽総務部長平井達行▽人財戦略部長兼Career Value‐Up Center室長原敬▽経理部長笠原亮▽研究推進部長岡田拓也▽新事業開発部長髙瀬英明▽品質保証部長福田誠▽生産・技術部長兼AI・IoT推進室長髙橋淳▽電力部長松岡市男【エラストマー・インフラソリューション部門】エラストマー部長大塚淳司▽解兼インフラソリューション部門、セメント部長中野輝光▽同同部門、特殊混和材部長栗林完▽同同部門、アグリプロダクツ部長三宅憲雄▽同同部門、無機製品部長四條修▽同同部門、環境資材部長渡辺充▽同同部門、事業推進部長白山裕【ポリマーソリューション部門】▽解兼エラストマー・機能樹脂部門、スチレン・化成品部長上岡昌明▽機能樹脂部長七井正成▽解兼生活・環境プロダクツ部門、Toyokalon部長広瀬智彦▽同同部門、生活包材部長西脇誠▽同同部門、事業推進部長浦守【電子先端プロダクツ部門】▽解兼生活・環境プロダクツ部門、アドバンストテープ部長櫻井義博▽品質保証部長橋本久之【ライフイノベーション部門】ライフイノベーション部門長付山本聡▽解兼同部門PMI推進部長兼ワクチン・診断薬事業本部営業管理部長兼受注業務課長、メディカルサイエンス部長横川裕一▽ワクチン・診断薬事業本部ワクチン部長兼営業戦略部長大塚剛▽同事業本部国内試薬部長八木匡一▽同事業本部海外試薬部長、電化生研（上海）貿易有限公司董事長兼DENKA SEIKEN UK LIMITED社長兼DENKA SEIKEN USA INC．社長高山千香夫。

レンゴー　セルロース粒子が海洋生分解の国際認証取得

レンゴー , ビスコパール , 球状セルロース粒子 , OK Biodegradable MARINE

2021年3月23日

　レンゴーはこのほど、同社の球状セルロース粒子「ビスコパール」（3～300㎛品）が「OK Biodegradable MARINE」認証を取得したと発表した。土中に比べ微生物が少ない海水中での生分解性を証明する国際認証で、海水中で6カ月以内に90％以上生分解するか、基準物質（セルロース）に対して90％以上の生分解度を示す条件をクリアするもの。また、分解生成物の生体への安全性も証明され、T?V‐AUSTRIAより認証された。

　「ビスコパール」は木材パルプを原料とし、FSC規格で認証された原料による森林の環境保全に配慮した製品で、自然界（土中、海水中）の微生物によって水と炭酸ガスに分解される素材だ。粒径範囲は広く、独自技術で多孔化・軽量化も可能で、機能性薬剤の担体、樹脂やゴムなどの添加剤・研磨剤、化粧品原料など、様々な用途に使える。海に流出する可能性のあるプラスチックビーズを代替することで、海洋マイクロプラスチックごみ低減への貢献が期待される。今後も、環境にやさしい製品の開発と供給に努める考えだ。