企業・業界

出光興産　新本社オフィスで総合防災訓練、危機対応力を強化

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2021年10月13日

　出光興産はこのほど、首都直下地震を想定した総合防災訓練をリモート参加とオフィス参加の併用となるハイブリッド形式で実施した。なお今回の防災訓練は、本社移転後初となる。

対策本部で指揮を執る木藤社長

　感染防止対策を徹底したうえで、本社に対策本部を設置。在宅勤務を推進する中、リモートによる参加とオフィス参加併用で合計200人が参加した。首都直下地震を想定したシナリオに基づき、関係各署がリモート環境下での的確な情報の収集・対応立案・報告に取り組んだ。

　巨大地震などの自然災害が危惧される中、エネルギーの安定供給を使命とする同社は、災害発生時においても事業の継続を確保し、被災者の救援と被災地の早期復興に貢献できるよう、首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定している。また、2007年からはBCPの実効性を高めることを目的とした「総合防災訓練」を毎年実施しており、今回で15回目の開催となった。

　同社は今後も、訓練を継続的に実施し、実践的な災害対応の強化に努め、エネルギーの安定供給と社会貢献に取り組んでいく。木藤俊一社長は「新しい働き方における災害対応の在り方など、多くのテーマが想定された訓練だった。当社は、災害時こそエネルギーの安定供給という社会的使命を果たさなければならない。これからも社会に価値を提供し続けられるよう、実践的な訓練を怠らないようにしていきたい」とコメントしている。

 

ENEOS　再エネ大手JREを2000億円で買収

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2021年10月13日

新規電源開発を推進、次世代エネ供給事業も展開

　ENEOSは11日、再生可能エネルギー事業を手掛けるジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）の全株式を、同社の株式を保有しているゴールドマン・サックス（GS）のファンドおよびシンガポール政府投資公社（GIC）から取得すると発表した。買収金額は2000億円で、譲渡日は2022年1月下旬頃を予定している。

　ENEOSグループは、2040年長期ビジョンにおけるありたい姿の1つとして、

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三菱ガス化学　オランダにMXDA製造子会社を設立

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2021年10月13日

　三菱ガス化学はこのほど、メタキシレンジアミン（MXDA）の製造子会社「MGC Specialty Chemicals Netherlands」を、オランダ・ロッテルダムに設立すると発表した。生産能力は年産2万5000tで、2024年7月の稼働を予定している。

　同社グループは、中期経営計画において「環境変化に強い収益構造への転換」を目指し、事業ポートフォリオ変革を推進。差異化事業に位置づけているMXDA事業については、今後も長期的な成長が期待される市場を見据え、経営資源を積極的に充当することで、競争優位性をさらに高めることを目指している。MXDAは優れた防食性、耐薬品性といった特長をもつことから、主にインフラ向け塗料、コーティング材用途に使用され、長期的に安定した成長が見込まれている。

　こうした中、既存用途に加え、風力発電用ブレードの補修材用途でも市場が拡大。2024年までに生産能力の増強が必要となっており、MXDAの最大市場である欧州において、オランダ・ロッテルダム工業地帯に100％出資の製造子会社を設立することを決定した。

　同社グループは今回の製造子会社設立により、市場の成長に対してタイムリーな能力増強を行い、さらに拠点の多極化によるBCP（事業継続計画）強化を実現することで、今後も安定的にMXDAを供給していく。

クラレ　新市場区分「プライム市場」の選択を申請

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2021年10月12日

　クラレはこのほど、東京証券取引所（東証）が来年4月に実施する新市場区分において「プライム市場」を選択すると発表した。

　同社は、東証から一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認したことを受け、取締役会において決議した。

　同社は今後、東証の定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めていく。

花王　「休み休みWork Style」で社員の健康維持

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2021年10月12日

　花王はこのほど、本社勤務の社員を対象に就業時間内に積極的な「休息・休憩」を取り入れた働き方「休み休みWork Style」を開始した。

　在宅勤務やリモートワークなど働き方の多様化が進む中、これまで以上に働きやすい環境づくりを推進し、社員の心身の健康維持と業務の生産性向上に努める。働き方の多様化は柔軟な働き方を創出した一方、本来の通勤時間帯にも間断なく予定を入れたり、時間に制限なく働いたりするなど、様々な課題も見えてきた。

　在宅勤務を基本とする本社社員の問診データや休息・休憩に関する調査で、「1日中パソコンの前に座っている」が約7割、約半数が「定期的な休息時間が組み込める仕組みがあると良い」など、就業時間内の適度な休息・休憩が必要と感じている社員が多くいることがわかった。

　そこで本社社員を対象に、就業時間内でも積極的な「休息・休憩」が取れる社内風土の醸成と環境づくりを目指した取り組みを開始。「リフレッシュタイム」を活用し、1時間あたり5~10分の休憩をとるなど在宅勤務中でもこまめな休憩をとり、より業務に集中できるようにする。

　また休憩時に活用できる、同社「めぐりズム」のアイマスクなどを配布。「思いやりタイム」を推奨し、上手に休憩を組み込めるよう、会議終了時刻を5~10分程度前倒しで設定する。

　「フレックスタイム」の活用を拡大し、プライベートや自己啓発、リフレッシュの時間を取り入れてワークライフバランスを向上させる。さらに、これら取り組みのヒントとなる情報を提供する社内ポータルサイトの設置や、取り組みの成果と課題の見える化を実施する予定だ。

　花王は2019年策定のESG戦略の重点取り組みの1つに「社員の健康維持増進と安全」を定め、今年スタートした中期経営計画の方針の1つに「社員活力の最大化」を掲げており、これらの実現に貢献するものとしている。

コスモ石油　脱炭素向け再エネ・EVパッケージ商品発売

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2021年10月12日

　コスモ石油マーケティングはこのほど、法人・自治体向けの再生可能エネルギー（再エネ）とEVなどの導入、効果的活用をワンストップで支援する商品「コスモ・ゼロカボソリューション」の販売を開始した。

　「ゼロカボ」とは、炭素（カーボン）排出実質ゼロの取り組みの愛称。コスモエネルギーグループは脱炭素社会に向け、風力発電事業を中心とした再エネ事業の強化を進め、エネルギーとモビリティの両面で再エネサプライチェーン構築と利用促進を加速している。

　コスモエコパワーの風力由来の電力「コスモでんきビジネスグリーン」を家庭やオフィス・工場、自治体施設、同社系列サービスステーションなどへ販売し、オプションサービスとして初期費用不要の自家消費用太陽光パネルの設置も行っている。

　モビリティ分野では、カーリース事業にEVを積極的に取り入れ、EVカーシェアも提供している。「2050年カーボンニュートラル」宣言、「温室効果ガス排出の2013年度比46％削減」目標設定以降、法人や自治体から再エネ電気やEVなどの問い合わせが増加。

　「脱炭素社会に向けた対応」「再エネ電力やEVの導入」などの具体的な取り組みに対し、グループのエネルギー・モビリティ事業アセット「コスモでんきビジネスグリーン」、同「オプションサービス」、「コスモMyカーリース」、同「EVカーシェア」をパッケージにし、ワンストップで提供。今後、資本業務提携先ASFの軽自動車クラスEVのラインアップや、EV充電のピークシフトや蓄電池としての災害時活用などのエネルギーマネジメントシステムも提供する。これにより、手軽で確実なCO2排出削減、経済的メリット、地域貢献を実現できる。

　今後、さらに他社との提携などを通じて、省エネ・創エネや家庭部門も含めた「ゼロカボソリューション」サービスの検討・開発も図り、サステナブルな社会の実現に向けた様々な取り組みを進めていく考えだ。

東レ　サウジの海水淡水化プラント向けにRO膜を受注

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2021年10月12日

　東レはこのほど、サウジアラビア王国のラービグ3海水淡水化プラント向けに、逆浸透（RO）膜を受注したと発表した。

　ラービグ3海水淡水化プラントは、日量60万㎥の造水量を誇り、RO膜法としては同国最大であり、世界でも上位に入る大規模プラント。製品ならびに技術サービスの提供は、東レグループ現地子会社TMMEが担う。

　東レは、TMMEを基盤とした現地サービス強化を実現するため、現地生産や始運転支援に加え、必要に応じて返送点検サービスも提供することで、日本のエネルギー安定供給を支える世界の水不足解決に貢献していく。

　アラビア湾岸諸国では、人口増加を背景とした旺盛なインフラ投資が行われ、特に多くの飲料水確保のための海水淡水化プラントの建設計画が進行。近年は、環境意識やコスト削減意識の高まりに伴い、従来の蒸発法よりもエネルギー消費量の少ない逆浸透を利用するRO海水淡水化プラントの需要が拡大している。今回の受注は、同社の中東での10年以上にわたる堅実な実績や、安定運転に必要な技術支援が高く評価され実現した。

　東レは、長年にわたり、RO膜の販売、生産、技術サポートを通じて、世界規模での水問題の解決を支援してきた。同社のRO膜は海水淡水化をはじめ、下水浄化、工業用途など幅広い用途に展開している。これまでの累積出荷量は生産水量ベースで同9140万㎥を超え、生活用水換算で6.4億人相当（世界人口の約8％）の需要をまかなえる量に相当するまでに拡大した。

日本化学会　化学フェスタ開催、ノーベル化学賞の解説講演も

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2021年10月12日

　日本化学会は、オンラインにて「第11回CSJ化学フェスタ2021」（10月19~21日）を開催する。

　同フェスタは「産学官の交流深耕」と「化学の社会への発信」を趣旨として2011年から開催。第1回開催以来、多くの人々から高い評価を得ており、昨年は約3000人が参加した。

　今年も、最新のトピックスを多数用意し、研究の進捗状況や課題、ビジネスへの発展可能性などを発表する。また、2021年のノーベル化学賞解説講演も予定している。プログラム詳細はウェブサイト（https://www.csj.jp/festa/2021/）を参照。

ブラスケム　バイオエチレン生産でタイ社と共同投資検討

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2021年10月11日

ブラスケムのバイオエチレンプラント＝トリウンフォ石油化学コンプレックス内(ブラジル)
ブラスケムのバイオエチレンプラント＝トリウンフォ石油化学コンプレックス内(ブラジル)

　バイオポリマーメーカーの世界最大手・ブラスケムはこのほど、タイ最大の総合石油化学会社でアジアの業界リーダーであるSCGケミカルズとの間で、バイオエタノール脱水プラントの新設について共同投資の検討を行う覚書を締結した。

　同設備は、ブラスケムが「I‘m green（アイム・グリーン）」のブランドで展開するバイオポリエチレン（PE）の原料となるバイオエチレンを生産するもの。今回の協力関係が実現すれば、ブラスケムのバイオPEの生産能力は現在の2倍に拡大する。

　ブラスケム・アジア担当ディレクターのロジャー・マルキオーニ氏は、「このプロジェクトは、2050年までのカーボンニュートラル実現に貢献するだけでなく、当社のアジアでの足跡となる画期的な第一歩だ」とコメントし、SCGケミカルズとの、大きな可能性を秘めたパートナーシップ構築を強調した。

　同プロジェクトでは、ブラスケムの技術やバイオプラスチックのノウハウと、SCGケミカルズのアジア市場での知見やPE生産技術を組み合わせ、シナジーを最大化する。今後、フィージビリティスタディ（事業化調査）が両社間の合意により承認されれば、生産設備はタイ・ラヨーン県のマプタプットに新設される。

中外製薬　がん患者・医療関係者へ応援ムービーを公開

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2021年10月11日

がん患者・医療関係者 応援ムービー「温かい手」

　中外製薬はこのほど、がん患者や家族、医療関係者を応援することを目的としたムービー「温かい手」を同社公式YouTubeチャンネルと、特設Webサイト（https://chugai-atatakaite.jp）にて公開した。音楽にシンガーソングライターの山崎まさよしさん、こま撮りアニメーション制作にドワーフを迎えている。

　現在、日本人の2人に1人ががんになる可能性が示唆されている。また長引くコロナ禍により、がん検診の受診率低下が新たな課題となっている。

　患者や医療を取り巻く環境がより一層厳しさを増す中でも、がんに立ち向かう患者とその家族、医療関係者を応援し、患者が希望をもって、前向きに立ち向かえるがん医療の実現を目指していきたい、そんな同社の想いから応援ムービーの公開に至った。

　同社は2030年に到達したい「ヘルスケア産業のトップイノベーター像」の1つに、社会課題解決をリードする企業として「世界のロールモデル」となることを掲げる。

　今後も革新的な医薬品の創製とともに、社員一人ひとりが患者のためになにができるかを考え、継続的に疾患啓発活動などに取り組むことで、社会課題の解決への寄与を目指していく。