デンカ 新型コロナの簡易検査キット、国内薬事承認を申請

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2020年7月28日

 デンカはこのほど、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)簡易検査キットの体外診断薬としての国内薬事承認を医薬品医療機器総合機構(PMDA)に申請したと発表した。

 同社はこれまで国立感染症研究所と同キットの開発に関する共同研究を進め、日本医療研究開発機構(AMED)の研究班への参画を通じて国立感染症研究所より抗体と抗原の分与を受けるなど、関係官庁や公的機関、国内外の研究機関の協力と支援を仰ぎながら開発を進めてきた。

 同キットではイムノクロマト法により新型コロナウイルス(SARS‐CoV‐2)抗原を検出し、特別な検査機器を必要とせず、短時間で簡易に陽性/陰性の検出結果を識別する。同社では最大1日10万検査分の量産体制を構築し、国内薬事承認後には速やかに各医療機関へ供給できるよう準備を進めている。

 同社は新型コロナウイルス感染症への対策を社会的責務と捉え、今後も関係各方面と連携しながら、医療現場のニーズに応えるとともに、検査体制の拡充に貢献していく考えだ。

NEDOとシャープ EV用高効率太陽電池パネルを製作

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2020年7月27日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とシャープはこのほど、NEDOの革新的高性能太陽電池の開発推進事業で開発した高効率太陽電池モジュール(変換効率31%超)と同等のセルを使った、電気自動車(EV)用太陽電池パネルを製作した。1kW超の定格発電電力により、走行距離・時刻などの利用パターン次第では、充電回数がゼロになる試算だ。

1kW超の太陽電池パネルを搭載した電気自動車「e-NV200」
1kW超の太陽電池パネルを搭載した電気自動車「e-NV200」

 NEDOは、運輸分野のエネルギー・環境問題の解決を目指し、2016年から産学有識者からなる「太陽光発電システム搭載自動車検討委員会」で調査・検討。2018年の中間報告で「変換効率30%以上なら車載面積で1kWの発電が可能」「利用パターン次第では充電回数ゼロ」と試算した。

 一方、2014年策定の「太陽光発電開発戦略」下の発電コスト低減のための革新的な高性能太陽電池の開発推進事業で、シャープはⅢ‐V化合物3接合型太陽電池(インジウム・ガリウム・リン・ヒ素などからなる3つの化合物を接合)で世界最高水準の高効率太陽電池モジュール(変換効率31.17%)を開発した。

 シャープは日産自動車と協力し、同モジュールと同等のセルを使って厚さ約0.03mmのフィルム状太陽電池パネルを製作。車体の曲面形状に沿って効率よく搭載でき、定格発電電力約1.15kWを実現。公道走行用実証車(日産自動車のEV「e‐NV200」)で、航続距離や充電回数などを評価する。併せて、昨年からのトヨタ自動車による同パネル搭載プラグインハイブリッド(PHV)車の公道走行実証データも、IEA PVPS task17などの国際的調査活動に生かす。

 さらに新規事業として、車載用Ⅲ‐V化合物太陽電池の実用化に向け高効率化とコストダウンを推進し、太陽電池の新規市場創出とエネルギー・環境問題解決を目指す考えだ。

複数の太陽電池セルにより構成された太陽電池パネル (左からルーフ、フード、バックドア)
複数の太陽電池セルにより構成された太陽電池パネル(左からルーフ、フード、バックドア)

 

 

 

工学院大学 東京産ハチミツ配合のハンドクリームを開発

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2020年7月27日

 工学院大学はこのほど、学生プロジェクト「みつばちプロジェクト」と「Science Create Project」が、老舗化粧品メーカーの八重椿本舗(東京都港区)とコラボレーションし、「KUTE Honey ハンドクリーム」を企画・開発した。

八王子キャンパスで養蜂
八王子キャンパスで養蜂

 原材料に「みつばちプロジェクト」が同大学八王子キャンパスで養蜂・採取した東京産ハチミツを使用。リラックス効果を誘うハチミツの甘い香りと天然ハチミツ由来の保湿効果、なめらかでしっとりした肌触りが特徴となっている。

 今回、ハンドクリームを製造するにあたり、ハチミツの特徴である甘い香りに着目し、製品化をイメージ。老舗化粧品メーカーの協力を得て、ハチミツの香りを再現するとともに、肌に優しいノンシリコン処方にもこだわった。各種検査機関の規格値に合格しているハチミツをはじめ、ローヤルゼリーエキス、シアバターなど天然由来の保湿成分を使用するなど、材料から製造に至るまで品質管理と安全性に配慮したものづくりを目指した。

 今回生産した限定3000個の東京産ハチミツ配合「KUTE Honey ハンドクリーム」は、同大学関係者や支援者を中心にサンプルを配布し、実際に製品を使った体験者のフィードバックをもとに今後の展開を検討していく。

三洋化成 LIB「全樹脂電池」事業に豊田通商参加

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2020年7月27日

 三洋化成工業はこのほど、関係会社で次世代型LIB「全樹脂電池」の研究開発・製造・販売を行うAPB(東京都千代田区)が豊田通商を引き受け先とする第3者割当増資により、追加の資金調達を実施したと発表した。

 全樹脂電池は、電極に樹脂被覆の活物質を塗布した樹脂集電体を用いた、電池骨格が全て樹脂材料でできたバイポーラ積層型電池で、高い異常時信頼性とエネルギー密度をもつ。従来のLIBに比べ、部品点数が少なく製造工程も短いため、低製造コスト、短リードタイムである。樹脂製であるため電極の厚膜化が容易、セルの大型化が可能、形状自由度が高い、といった特長がある。

 今回の資金調達は、APBが開発する全樹脂電池の量産工場設立が主目的で、全樹脂電池の量産技術の確立と、製造販売の開始に充当する。今回の豊田通商の資本参加により、同社のもつネットワークを活用し、商圏の拡大が期待される。

三菱ケミカル 米国発の体験型店舗に和食テーマのクリンスイを出品

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2020年7月27日

 三菱ケミカルは22日、グループ会社で浄水器の製造販売を行う三菱ケミカル・クリンスイが、8月1日にオープンする日本初上陸の体験型店舗「b8ta Tokyo‐Yurakucho」に「和食のためのクリンスイ」シリーズの3製品を出品すると発表した。

出品される「和食のためのクリンスイ」シリーズ 3 製品
出品される「和食のためのクリンスイ」シリーズ 3 製品

 「b8ta」は2015年に米国サンフランシスコ近郊のパロアルトで誕生した体験型店舗。有楽町と新宿に同時にオープンし、最新のガジェット類や雑貨から、日本の職人技や素材の特性を生かした商品など、幅広いラインアップが登場する。

 クリンスイ社はかねてより米国「b8ta」のビジネスモデルである「サービスとしての小売り(RaaS:リテール・アズ・ア・サービス)」という新業態に注目し、2019年より「b8ta」での商品展開を開始していた。米国での商品展開を経て、さらに直販オリジナル製品の販売拡大や新たなマーケティングのため、日本初上陸の有楽町店にも出品することを決定した。

有楽町店の店舗イメージ
有楽町店の店舗イメージ

 出品する製品は、クリンスイの公式サイトを中心に販売している「和食のためのクリンスイ」シリーズから、お米をおいしくするためのポット型浄水器「クリンスイ JP407‐R」、お茶をおいしくするためのポット型浄水器「クリンスイ JP407‐T」、出汁をおいしくするためのポット型浄水器「クリンスイ JP407‐D」の3製品となっている。

 

産総研 業界と領域またぐ標準化を主導、専門組織新設

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2020年7月22日

 産業技術総合研究所(産総研)はこのほど、イノベーション推進本部内に「標準化推進センター」を設置した。IT化やIoT化などにより、従来の業界団体の枠組みを超えた複数の業界にまたがる新しい産業分野での標準化ニーズが増加する中、国内産業の国際競争力強化のためにも、国際的なルール作り(標準化)を主導していく考えだ。

 同センターでは、産総研の関連領域での政策当局や産業界のニーズに応え、戦略の検討支援や具体的な標準化活動を推進する。中立的立場でステークホルダー間の調整・合意形成を行い、社会課題解決のための標準化を進める中核的組織を目指す。これら調整や標準の普及策検討などを一貫して主導・推進する、専門人材「標準化オフィサー」も新設した。

 また情報技術分野の標準化活動を推進するため、情報・人間工学領域内「デジタルアーキテクチャ推進センター情報標準化推進室」とも連携し、産総研を中核とした標準化活動に取り組む。

 産総研は、これまで培ってきた標準化活動のノウハウをもとに、ステークホルダーと協働して標準化活動に取り組み、社会に役立つ国際的なルールの確立やそれらの活用を通じて、国内産業の国際競争力の強化を図っていく。

 

JBA 「バイオインダストリー大賞」の受賞者を決定

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2020年7月22日

 バイオインダストリー協会(JBA)はこのほど、第4回「バイオインダストリー大賞」の受賞者を決定した。大賞に輝いたのは、北沢剛久氏(中外製薬研究本部創薬薬理研究部長)が率いる中外製薬と、吉岡章氏(奈良県立医科大学名誉教授)らの同大学のグループ。「血液凝固第Ⅷ因子機能を代替するバイスペシフィック抗体医薬の創製による血友病Aの治療革命」の業績に対して贈られた。

 同研究グループは、血友病Aに対し「バイスペシフィック(二重特異性)抗体」で生体内タンパク質の作用を代替するという独創的発想から創薬研究にチャレンジし、「ヘムライブラ皮下注」を開発した。同新薬は従来製剤と比較し、患者と家族のQOLの劇的な向上や症状の軽症化に加え、医療費のコストダウンが期待される画期的な治療薬。昨年までに世界約100カ国で承認されており、その売上は日本円換算で1500億円を超え、極めて高い社会的インパクトのあるブロックバスターとなった。

 創薬研究から臨床開発を一貫して産学連携で進め、抗体医薬生産技術を確立。世界に先駆けた日本発の創薬であり、今後、新たな機能性抗体医薬の創出など国内外のバイオインダストリーの発展に大きく寄与するものと期待されることから、その業績が高く評価された。

 「バイオインダストリー大賞」は2017年、JBAが30周年を迎えるのを機に、次の30年を見据えて〝最先端の研究が世界を創る―バイオテクノロジーの新時代―〟をスローガンに創設。バイオインダストリーの発展に大きく貢献した、または、今後の発展に大きく貢献すると期待される顕著な業績を表彰している。

 今回、科学技術振興機構の顧問・相澤益男氏を選考委員長とする13人の選考委員会により厳正な審査を経て、受賞者1件を決定した。副賞は300万円。贈呈式・受賞記念講演会は今秋10月14日に、国際的なバイオイベント「BioJapan 2020」の会場(パシフィコ横浜)で開催される予定。

 

丸紅 米社製「虹彩認証デバイス」の国内販売契約を締結

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2020年7月22日

 丸紅はこのほど、丸紅米国会社と丸紅メタルを通じて、米国・EyeLock(アイロック)社と、同社が生産する虹彩認証デバイスを日本市場で初めて販売することに合意し、販売代理店契約を締結したと発表した。

 虹彩は眼球の角膜と水晶体の間にある輪状の薄い膜であり、2つとして同じものが存在せず、ヒトの一生涯を通じ安定している。DNAを除く最も精度の高いヒトの識別子であり、それを識別する虹彩認証は、数ある生体認証の中でも、非常に正確な識別法。また、虹彩認証は非接触で、マスクをつけたままでも認証ができるため、衛生面からも安心・安全を確保する。

 アイロック社は、虹彩認証による生体認証システムの先駆者であり、独自開発技術によって高度なセキュリティシステムを構築。それらは、顧客の製品やプラットフォームに組み込まれ、非常に低い誤認率と同時に、迅速さ・プライバシー・使い易さ・スケーラビリティーを提供する。主にセキュリティレベルの高い施設、ヒトの入れ替わりが激しい現場、ヒトの往来が激しい職場、衛生管理を厳しく義務付けられる施設などで採用が拡大している。

 丸紅は、今後も成長が期待される生体認証市場をターゲットに、虹彩認証技術で世界をリードするアイロック社との協業や、丸紅のネットワークを通じ、金融・医療・製造・住宅・輸送といった様々な分野で、社会インフラの礎となるセキュリティソリューションを普及させていく考えだ。

 

DSM 高性能PAのカーボンフットプリントを半減へ

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2020年7月22日

 DSMはこのほど、欧州で製造している高性能ポリアミド(PA6)「Akulon」製品群のカーボンフットプリント(CFP:二酸化炭素排出量)を2021年初めまでに大幅削減すると発表した。これによりDSMエンジニアリングマテリアルズは、市場で最もCFPが低いPA6を提供することが可能になり、同社の顧客は、製品のCFPを削減することで、世界規模で温室効果ガス削減に貢献できるようになる。

 同社の高性能ポリアミドは、高耐熱性、熱可塑性のプラスチック材料で、自動車・電気設備・電子機器・包装用途といった幅広いアプリケーションに利用されている。

 同社は「Purpose led,Performance driven」(地球と人類のサステナビリティと企業の成長を同時に実現する)戦略に基づき、今回のCFP半減により、サステナビリティ実現を大きくけん引するマイルストーンを達成することになる。これは、主要な原料サプライヤーであり、また、生産工程での温室効果ガスの排出削減プログラムをオランダで開始したFibrant/Highsunと、バリューチェーンの連携を深めることにより実現した。

 またDSMは、「CO2REDUCEプログラム」スコープ3の中で、バリューチェーンの温室効果ガス排出を2030年までに製品1tの製造につき28%削減すると定めている。「Akulon」ブランド製品のCFP削減は、スコープ3の実現に大きく貢献する。

 DSMエンジニアリングマテリアルズのプレジデント、Shruti Singhal氏は、「次のステップでは、バイオベースの原料を利用するマスバランスアプローチを適用することで、当社はCFPをさらに削減する。顧客、サプライヤー、パートナーと共に、サステナビリティの面で業界をリードし、全ての人々にとって、より豊かな暮らしを創造していく」とコメントしている。

 

トクヤマなど CO2リサイクルの研究開発事業を開始

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2020年7月22日

 トクヤマはこのほど、双日とナノミストテクノロジーズ(徳島県鳴門市)と共同で行う「化石燃料排ガスのCO2を微細ミスト技術により回収、CO2を原料とする炭酸塩生成技術の研究開発」事業が採択されたと発表された。

 これは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のカーボンリサイクルの技術開発・普及を目的とした委託事業。2022年度までの約3カ年、経済産業省の「カーボンリサイクル技術ロードマップ」に基づき、技術課題「CO2の分離・回収の低コスト化および再利用」の実現を目指す。

 現在、炭酸塩(ソーダ灰)の原料として使っている石灰石焼成由来のCO2を、石炭火力発電所の燃焼排ガスから微細ミストで吸収・回収したCO2に置き換えることで、CO2排出を削減する。超音波で水溶液を粒径5㎛程度以下に微細ミスト化し表面積を増やし、CO2の吸収効率を上げて低コスト化を図る。目標はCO2 1t当たり1000~2000円台。

 トクヤマはCO2放散技術の開発とエンジニアリング業務、双日は幹事業務、事業性評価とLCA(ライフサイクルアセスメント)、ナノミストテクノロジーズは微細ミストによるCO2吸収技術の開発を担当。概念設計の策定とCO2吸収材の開発は3社共同で行う。

 トクヤマは、事業を通じて持続可能な社会の実現を目指し、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組んでいる。同社にとって、自家発電所や生産活動からのCO2排出量削減は、地球温暖化防止のための重大課題の1つ。同事業を推進することで、社会課題の解決に向けて邁進する考えだ。