インタビュー

【新年特集】昭和電工代表取締役社長　髙橋秀仁氏

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2022年1月5日

完全統合に向け新体制、価値観共有による人材育成を図る

　━2023年の完全統合（法人格統合）を前に両社の社長に就任されました。

　 昭和電工と昭和電工マテリアルズ（SDMC）の統合作業は順調に進捗しており、1月からは経営判断の一本化、CXO（最高責任者）をチームとする経営組織体制への移行が滞りなく進捗した。これに伴い、社長も一本化したほうが良いと森川現会長、丸山現会長が判断され、私が社長に推薦されたと推察している。

　統合新会社の社長に求められる役割は経営の質の向上だ。ただ経営は1人で行うものではなく、経営チームとしての体制づくりが重要になる。新たな12人の執行役員は、昭和電工から7人、SDMCから5人の構成だが、昭和電工の7人のうち、私を含め5人が2015年以降の入社だ。現在はこれだけの規模の2社が1つになる、いわば有事だという認識のもと、内部昇格者と外部採用者の非常にバランスが取れたキャビネットができた。それぞれの分野の専門家が集まり、チームで経営する体制が整ったといえる。

　━入社以降の変革の成果について。

　私が昭和電工に入社してから一貫して取り組んできたことは3つある。1つ目は “【新年特集】昭和電工代表取締役社長　髙橋秀仁氏” の続きを読む

【新年特集】積水化学工業代表取締役社長　加藤敬太氏

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2022年1月5日

構造改革と技術革新で収益力向上、目標達成に向け成長加速

　━2021年の振り返りと、2022年の見通しについて。

　 2021年は、コロナ禍から世界経済が立ち直りはじめ、対面業界の需要が回復傾向となった。当社の上期業績も想定より上振れ、通期予想についても上方修正を行った。しかし夏場以降に原燃料価格が高騰したことに加え、半導体不足により自動車生産が減少しており、事業活動に水を差される格好になっている。ただ、このコロナ禍の2年間では、コスト削減や構造改革など、やるべきことを前倒しで進めてきた。その結果、当社の収益力は大きく向上したと手応えを感じており、何としてでも今年度の利益目標を達成させる考えだ。

　2022年についてもまだコロナ禍の収束が見えず、先行き不透明な状況は変わらないだろう。こうした中でも、中期経営計画（中期）の施策をしっかり進め、これまでの仕込みを刈り取ることで成長ドライブを加速する1年にしていく。来年度の収益目標については、現状を踏まえてこれから策定するが、現時点では

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【新年特集】東ソー代表取締役社長　山本寿宣氏

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2022年1月5日

収益改善で中計目標をクリア、次期中計ではCNにコミット

　━2021年の総括と2022年の見通しについて。

　　2021年は、コロナワクチンの浸透に伴い全般的に需要が回復傾向となり、化学業界全体で事業環境が改善する年となった。当社の事業でいえば、米国の悪天候やプラントのトラブルにより需給がひっ迫したことから、PVCやウレタン原料のMDI、エチレンアミンなどの市況が高騰し、業績に大きく寄与している。

　ただ、コロナ禍の影響を受け、以前の状況にまで戻っていない事業もある。半導体や部品不足で生産減少を余儀なくされた自動車関連では、排ガス触媒向けに使用されるハイシリカゼオライトの需要が落ち込んだ。また外出規制により、歯科材料向けのジルコニアやバイオサイエンスの診断事業などが影響を受けている。　

　2022年には、これらの需要が戻ってくることを期待しているが、

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【新年特集】JSR代表取締役社長兼COO　川橋信夫氏

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2022年1月5日

DSとLSに傾注、事業基盤を固めて成長加速

　━2021年を振り返って。

　 昨年はコロナ禍が収まらない状況だったが、世界経済全体が回復傾向となり、当社の各事業も収益が改善した。事業別に見ると、石油化学系のエラストマー事業は、対面業界である自動車業界の生産が戻ってきたことで販売量が増加し、コロナ禍前の2019年度と比較して上期の売上は90～95％の水準まで回復した。しかし、半導体不足や東南アジアからの部品の供給が滞った影響で自動車生産が減少し、9～10月をピークに下降傾向となっている。4Q（1―3月期）の状況を注視しているところだ。

　また同事業は、4月1日にENEOSへの譲渡を決定しており、それに向けた準備を進めている。ABSを中心とした合成樹脂事業も同様に、需要が戻ってきた。特に、車室空間の静音性に貢献する、きしみ音がしない「ハッシュロイ」は景気の動向に左右されず伸長している。

　一方、デジタルソリューション（DS）では、半導体材料が極めて好調となった。ウエハー市場は年成長率が8～10％と言われているが、当社の材料事業は

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【カーボンニュートラル特集】化学産業　カーボンニュートラル実現を成長の機会に

2021年11月12日

次世代エネとリサイクルがテーマ、社会実装が課題

　世界的に脱炭素化の流れが加速している。英国で開催中のCOP26では各国がGHG排出目標を引き上げるとともに、石炭火力の段階的な廃止も明記された。石炭火力に頼る日本は賛同しなかったが、今後、国内外から批判が高まる可能性があり、対応を図る必要があるだろう。

　わが国化学産業は、昨年10月の「2050年カーボンニュートラル（CN）宣言」を機に、各社がCNに真剣に取り組み始めた。いかにこの変革期を新たな成長の機会として捉え、CNに貢献する技術や事業を展開できるかが問われている。

　一方、CN実現にはイノベーションの創出が必要不可欠となる。化石燃料から水素やアンモニアといった次世代エネルギーへの転換や、廃プラスチックを原料に戻すケミカルリサイクルも循環型経済の構築への新たな技術として注目されている。

　各社は、個社単独だけでなく業界の垣根を超えたアライアンスを進め、様々な可能性を追求している。ただ、社会実装にはコストの低下が求められる。量産化によるコストダウンに加え、コスト負担の在り方も考えていかなければならない。

　今回の異業種特集では、CN実現に向けた、政府の方針、注目される大手企業の動向や技術開発などについて取材した。

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◇インタビュー◇

経済産業省製造産業局素材産業課長 吉村一元氏
▽重要分野の実行計画を策定、基金造成し革新技術の開発支援

三菱ケミカルサーキュラーエコノミー推進本部長 馬渡謙一郎氏
▽GHG削減目標は実効性重視、社内横断的取り組みを推進

三井化学理事・ESG推進室長 右田 健氏
▽サーキュラー型ビジネスモデルを確立、チェーン全体で進める

BASFジャパン経営推進本部 入江 剛氏
▽省エネ・再エネ・リサイクルで、資源消費型成長から脱却

出光興産技術・CNX戦略部 大沼安志氏/片桐絢也氏
▽炭素循環社会に向けて、事業ポートフォリオを大幅転換

マイクロ波化学代表取締役社長 吉野 巌氏
▽マイクロ波により、化学産業の製造プロセスに革新を起こす

リファインバース常務取締役 加志村竜彦氏
▽廃棄処理困難物を技術力で再生、廃プラ回収でCRにも貢献

アールプラスジャパン 代表取締役社長 横井恒彦氏
▽バリューチェーン一体で廃プラCR支援、27年商業化目指す

 

 

【カーボンニュートラル特集】経済産業省

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2021年11月12日

製造産業局素材産業課長　吉村 一元氏

重要分野の実行計画を策定、基金造成し革新技術の開発支援

吉村 一元課長

　━2050のカーボンニュートラル（CN）に向け、「グリーン成長戦略」を策定されました。どのような取り組みになりますか。

　日本は、2020年10月に2050年CNを目指すことを宣言したが、並大抵の努力では実現できない。そのためには、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取り組みを大きく加速することが必要になる。これを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して2020年12月にグリーン成長戦略を策定し、2021年6月にはさらなる具体化のため、これを改定した。

　グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り、具体的な見通しを示している。特に「カーボンリサイクル・マテリアル産業」分野では、CN社会を実現するためのキーテクノロジーであるカーボンリサイクル技術の開発と社会実装を進め、CO2を資源として有効活用することが求められる。

　また、社会の基盤となる製品の材料を供給するマテリアル産業は、

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【カーボンニュートラル特集】三菱ケミカル

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2021年11月12日

サーキュラーエコノミー推進本部長　馬渡 謙一郎氏

GHG削減目標は実効性重視、社内横断的取り組みを推進

　 三菱ケミカルホールディングス（MCHC）は、人、社会そして地球の心地よさが続く「KAITEKI」の実現を目指している。2050年のあるべき姿を掲げ、そこからバックキャストし策定した「KAITEKI VISION 30（KV30）」を昨年2月に発表。さらにKV30に基づいた新中計「APTSIS25」を今年度スタートさせ、目指す姿の1つとして最適化された循環型社会の構築を掲げている。

　先日、2050年のカーボンニュートラル（CN）実現に向けた、MCHCグループの方針、および2030年度のGHG排出削減目標を表明。それに合わせるかたちで、中核事業会社である三菱ケミカル（MCC）は、それらを実現するための方策を打ち出している。MCCで、社内横断的にサーキュラーエコノミー（CE）の構築に取り組む、CE推進本部の馬渡謙一郎本部長に話を聞いた。

馬渡 謙一郎本部長

　━CNを宣言した経緯をお聞かせください。

　昨年10月に日本としてCNの目標設定がされ、今年4月には2030年度のGHG排出削減目標が引き上げられた。こうした中、MCHCグループとして、どういった目標設定をすべきかについて経営陣が議論を重ねてきた結果、

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【カーボンニュートラル特集】三井化学

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2021年11月12日

理事・ESG推進室長　右田 健氏

サーキュラー型ビジネスモデルを確立、チェーン全体で進める

右田 健理事・ESG推進室長

　 ━カーボンニュートラル（CN）の基本戦略をお聞かせください。

　我々の2050年に向けたCN戦略は、大きく分けると2本柱で考えている。1つは自社のGHG（温室効果ガス）排出量を削減するスコープ1、2の取り組みになる。例えば、当社の2013年度の排出量は615万tと非常に多い。原燃料の低炭素化や製造設備などの省エネ化を図り、再生可能エネルギーを活用していくことで、生産拠点を中心に、2030年度には対2013年度比で40％削減していく。

　さらに、これらの施策に加え、新技術の導入や事業ポートフォリオの転換を行い、2050年度には80％以上の削減率を目指していく。残りの20％程度については、他社やアカデミア、自治体などと協力しながら、CCUS（CO2回収・利用・貯留）といったカーボンネガティブ施策を進めていく。

　もう1つは、

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【カーボンニュートラル特集】BASFジャパン

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2021年11月12日

経営推進本部　入江 剛氏

省エネ・再エネ・リサイクルで、資源消費型成長から脱却

　 世界最大の化学メーカーであるBASFは、サステナブル経営でも先行している。1994年にサステナビリティへのコミットを発表し、世界の240を超える生産サイトでCO2の排出削減を進め、2018年には45％減（1990年比）を達成。さらに、2050年のネット・ゼロ、2030年の25％削減目標（2018年比）を表明した。将来のグリーン社会を見据え、風力発電への先行投資やスチームクラッカーの電化など、革新的な取り組みを進めている。カーボンニュートラル（CN）に対する方針や取り組み、また日本の課題などについて、事業推進室兼サステナビリティ推進室の入江剛シニアマネジャーに話を聞いた。

入江 剛シニアマネジャー

　━BASFの経営理念とサステナビリティについて。

　当社は、サステナビリティが経営の根幹にあり、企業目的に「持続可能な将来のために、化学でいい関係をつくる」を掲げて事業を展開している。化学こそが、

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【カーボンニュートラル特集】出光興産

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2021年11月12日

技術・CNX戦略部　大沼安志氏 /片桐絢也氏

炭素循環社会に向けて、事業ポートフォリオを大幅転換

　脱炭素社会・循環型経済へのシフトが進む中、石油会社はどのように対応して生き残りを図っていくのか、またエネルギーや原料の安定供給の責任をどう果たしていくのか、が問われている。

　出光興産は、カーボンニュートラル（CN）を実現させるため、今年5月に「CNXセンター」構想を発表。製油所・事業所を低炭素エネルギーの供給拠点へと進化させていく方針を示した。その背景と全体像、各種施策や課題、提言について、今年7月に発足したCNX戦略室の資源循環事業推進グループリーダー大沼安志氏と、水素・アンモニア事業推進グループリーダー片桐絢也氏に話を聞いた。

　━CNXセンター構想を打ち出した背景について。

大沼 安志グループリーダー

　大沼　当社は、2050年のエネルギー事業の環境について、4つのシナリオを描いていたが、コロナ禍により世界の脱炭素化が加速したことで、化石燃料の需要の見通しを「劇的な需要減少」に引き下げた。その前提の下、現在、主要な収益源である化石燃料・基礎化学品から低炭素・資源循環エネルギー、先進マテリアル等の高付加価値製品への収益構造の転換を打ち出し、そのための戦略づくりに取り組んでいる。特に、CO2排出削減のカギとなる製油所については、検討を重ねた結果、「CNX（カーボンニュートラル・トランスフォーメンション）センター」へと進化させる構想を掲げた。

　これまでコンビナートでは原油から燃料油と基礎化学品を製造していたが、既存のアセットを活用しながら、原料を合成エタノールや廃食油などの低炭素原料へ置き換え、水素やアンモニアを発電燃料にしていく絵を描いている。

　それにとどまらず、廃プラを油化して化学品原料にすることや、地域の焼却センターから熱源を誘導することも視野に入れ、さらにサーキュラービジネスとして、カルシムを多く含む産廃物とCO2を炭酸塩化し高機能材料の原料として活用することや、太陽光パネルやLi電池などの先端材料のリサイクルも手掛けていく。

　このように、製油所の敷地とアセット、ノウハウを総合的に最大限活用し、低炭素のエネルギー・素材を供給する事業モデルに変えることが「CNXセンター」のコンセプトだ。

　━これらの取り組みは、全製油所に導入していきますか。

片桐 絢也グループリーダー

　片桐　すべての取り組みを、1カ所に集約したり7カ所すべてに導入するということは考えていない。それぞれの製油所の特性を生かし、その地域に適した取り組みを進めていくことになる。

　例えば、今年6月に発表したが、アンモニアでは徳山事業所の既存設備を活用したサプライチェーン構築の共同検討をIHIと開始した。これは同地域にアンモニア需要が見込めることが背景にある。他のバイオマス、水素、合成燃料などについても、地域によって取り組み方に違いがあると見ている。

　━新たに発足した技術・CNX戦略部の役割について。

　大沼　技術･CNX戦略部（CNX戦略室）は、CNXセンターを実現していくことがミッションになる。これまで高機能材等に対する技術立脚型の事業企画やオープンイノベーションに取り組んでいた技術戦略室に、

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