三菱ケミカル 国際イニシアチブに加盟、障がい者の活躍を推進

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2020年4月28日

 三菱ケミカルは27日、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」の考えと取り組みに賛同し加盟文書に署名したと発表した。

 「The Valuable 500」は昨年1月、世界経済フォーラム年次総会で発足し、「障がい者インクルーシブなビジネスはインクルーシブな社会を創る」という考えの下に立ち上げられた。障がい者がビジネス、社会、経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるように、ビジネスリーダーが自社のビジネスをインクルーシブにする改革を起こすことを目的としている。

 同社はこの考えと取り組みに賛同。障がいのあるなしにかかわらず1人ひとりの個性が尊重され全従業員が活躍できる企業を目指し、①障がい者雇用の社内の理解をはかり、働く仲間としての一体感を醸成します、②障がい者の職域拡大、職場環境整備をはかり、雇用促進を全社的に進めます、というコミットメントを定めた。

 同社は「KAITEKI 健康経営」を掲げ、健康支援と働き方改革を両輪として、多様な人材がいきいきと活力高く働ける職場づくりに取り組んできた。その中で、障がい者雇用促進を含めた30の施策を「三菱ケミカルは決めました」と宣言し、積極的に推進。

 また、全ての人がスポーツの価値を享受し、1人ひとりの個性が尊重され、心身ともに健康的な社会づくりに貢献したいとの想いから、ボランティア活動などを通じて障がい者スポーツの一層の普及・発展に尽力するとともに活力ある共生社会の実現に貢献するよう取り組んでいる。

 今回の加盟を踏まえ、三菱ケミカルでは障がい者雇用の取り組みをさらに強化させ、多様化が一層進む社会の期待と要請に応えられる企業づくりを推進していく。

三菱ケミカル マーク

 

三菱ケミカル 人事(5月1日)

2020年4月15日

[三菱ケミカル・人事](5月1日)▽高機能ポリマー部門高機能ポリマー企画部企画室長三浦健治▽同部門サステイナブルリソース本部サステイナブルポリマーズ事業部長渡邊一弘。

三菱ケミカル モスアイ型反射防止フィルムが腕時計に採用

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2020年4月14日

 三菱ケミカルは13日、同社が開発したモスアイ型反射防止フィルム「モスマイト」が、カシオ計算機が今月24日に発売する耐衝撃ウオッチ「G‐SHOCK GBD‐H1000」に採用されたと発表した。

“G SHOCK ”『 GBD H1000 』(画像提供:カシオ 計算機株式会社)
“G SHOCK ”『 GBD H1000 』(画像提供:カシオ計算機株式会社)

 太陽光発電素子と液晶モジュールにモスマイトを貼合することで光の反射を抑制し、ディスプレイの高精細化・高コントラスト化を実現している。

 同社が開発した「モスマイト」は、蛾の眼(モスアイ)が持つ微細な突起構造を模倣した反射防止フィルム。「モスマイト」の表面には高さ200㎚の突起が100㎚の間隔でフィルム上に並んでいる。この突起の幅が可視光線の波長よりも狭いことで、光の屈折率の変化が緩やかになり、光の反射を抑制する。

モスマイト の 拡大写真
モスマイト の 拡大写真

 一般的なガラスやプラスチックの表面は光の反射率が通常4~5%程度あるが、それらの表面に「モスマイト」を貼付すると反射率を0.1~0.3%にまで抑えることができる。その優れた光透過性から、これまでに車載ディスプレイや医療用モニター、サイネージ、額装などに幅広い分野に採用された実績があり、今後も用途が拡大することが見込まれている。

 三菱ケミカルは、引き続き同製品の新たな用途開発・市場開拓に向けて、国内のみならず、グローバルに事業を展開させ、さらなる拡販に努めていく考えだ。

【化学企業 入社式訓示②】三菱ケミカル 和賀昌之社長

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2020年4月3日

 21世紀はまさに「化学の時代」だ。化学産業を含めた技術の発展は社会の繁栄に大きく貢献してきたが、その素晴らしい作用に対して、地球温暖化や海洋プラスチック問題のような反作用が実体化している。こうした地球規模の問題を解決できるのは化学産業だと考えている。

 当社は、社会インフラを支える素材、機能性の高い製品群に加えて、生分解性プラスチックや人工光合成などのサステナビリティを推進する製品・技術の開発を進めている。また、本日から「サーキュラーエコノミー(循環型経済)推進部」を新設し、自らの環境負荷低減にとどまらず、これまでの取り組みをソリューションとして加速していく。この活動を進めていくことは当社の使命であり、誇りであると私は考えている。

 三菱ケミカルホールディングスは、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」すなわち「KAITEKI」を実現するというビジョンを掲げており、当社も三菱ケミカルHDグループの事業会社として、グループ内の相乗効果を追求し、技術・営業・RDなど、様々な切り口で積極的な交流を図っている。皆さんも、三菱ケミカルHDグループの一員という意識も持って仕事に取り組んでほしい。

 入社にあたって次の3つをお願いしたい。まず、「安全第一」だ。「安全・安定操業」こそが、最大の目標だ。「第一」の言葉通り、安全はすべてに優先する。研修や実習を通してしっかり学んでほしい。

 次に「学ぶ根気、発言する勇気」だ。学ぶということは、自分の意思を持って調べ、習うことであり、若いうちに貪欲に視野を広げてもらいたい。若い感性を生かし、勇気をもって発言することで組織を動かしていってほしいと思う。

 最後に、「大人としての自覚」だ。「コンプライアンス」という言葉は難しいことではない。法律や秩序、ルールを守り、良識と常識がある大人として、挨拶・感謝・謝罪をきちんと表現できる社会人になってもらいたい。

 三菱ケミカルは若い力を必要としており、皆さんによって変えていける点がいくつもある。皆さんの持てる力を思う存分に発揮して、三菱ケミカルを化学の力によって世の中にソリューションを提供する世界のエクセレントカンパニーにしていこう。

三菱ケミカル 10月1日にファインケミカル事業を統合

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2020年4月1日

 三菱ケミカルは31日、ファインケミカル事業の一部、および関連事業を行うグループ会社2社を、今年10月1日付で同社グループ会社「新菱」(福岡県北九州市)に統合すると発表した。

 統合するのはファインケミカル事業の一部(高純度中間体、精密素材など)と、グループ会社である小名浜蒸溜とMCCユニテックの2社。これにより新菱は、ファインケミカル事業(各種精密化学製品の製造販売および受託品製造など)、エレクトロニクス事業(精密洗浄、ウェハ再生など)、リサイクル事業(ケミカルリサイクル、マテリアルリサイクルなど)を手掛けることになり、売上高は各事業の合算値(2018年度)で約230億円となる。

 三菱ケミカルは今回の統合を通じ、それぞれが培った有機合成をベースとするファインケミカルに関する幅広い開発・製造技術を集約してプラットフォームを構築。これにより、顧客対応力を強化して付加価値の高いソリューションを提供し、ファインケミカル事業の成長を目指していく考えだ。

三菱ケミカル 生分解性プラのごみ袋、京急グループに採用

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2020年3月31日

 三菱ケミカルは30日、生分解性プラスチック「BioPBS」を用いたごみ袋が、京浜急行電鉄とそのグループ会社が主催するビーチクリーンなどの清掃活動用途に採用され、今月27日より使用されたと発表した。採用されたごみ袋の素材は一定の海洋生分解性があり(現在実証実験中)、製品として使用されるのは初めてとなる。

京急グループの清掃活動で使用するごみ袋
京急グループの清掃活動で使用するごみ袋

 「BioPBS」は、同社が開発、基本特許を持ち、同社とタイのPTTグローバルケミカル社が折半出資するPTT・MCCバイオケム社が製造する植物由来の生分解性プラスチック。自然界の微生物によって水とCO2に分解されるため、自然環境への負荷が少ないという特徴がある。今年7月から開始されるレジ袋有料化をはじめ、プラスチックに対する環境配慮への要求の高まりとともに、採用も増加中だ。

 こうした中、三菱ケミカルは「BioPBS」について、従来の土壌中での生分解性に加え、海洋生分解性を高めた製品の開発を進めており、今回、実証実験中の素材がごみ袋に採用された。これを契機に海洋生分解性レジ袋などのニーズにも対応し、市場の拡大を促進していく。

 京急電鉄は、神奈川県と締結した「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」の一環として、同県の推進する「かながわプラごみゼロ宣言」の賛同企業。生分解性のごみ袋の一部を「かながわ海岸美化財団」へ寄贈し、同県内の各所で実施されるビーチクリーンで活用されることで、沿線地域と県内のプラスチックごみ削減に取り組んでいく。

 三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI」の実現に向け、今後も「BioPBS」をはじめとする生分解性プラスチックや植物由来プラスチックの研究開発・用途展開を加速させ、循環型社会の構築やSDGsの達成に貢献していく考えだ。

三菱ケミカルと宇部興産 LIB用電解液事業、合弁新社を設立

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2020年3月31日

 三菱ケミカルと宇部興産はこのほど、共同新設分割により新設する合弁会社に当事会社それぞれのリチウムイオン二次電池用をはじめとする電解液事業を承継させることを決議し、合弁契約書を締結したと発表した。今年10月1日に合弁新社「MUアイオニックソリューションズ」(出資比率:三菱ケミカル80%、宇部興産20%)を設立する予定。

 電解液の生産能力は、三重県四日市市(三菱ケミカル事業所内)が年産1万6000t、大阪府堺市(宇部興産事業所内)が同1万t、中国江蘇省常熟市が1万tの合計3万6000tとなる。当事会社は、2018年1月より合弁形態で運営している常熟宇菱電池材料を通じて、中国で同事業を共同で行ってきた。

 今回、提携をさらに拡大し、相乗効果による製品開発力の向上と、購買・生産・販売体制の効率化による経営基盤の強化を図るとともに研究開発を統合。両社の持つ知的財産・技術開発力を一体化することで、国内外の競争力をさらに高め、同事業の長期的な発展を図ることで合意した。

 具体的には、日本で合弁新社を設立し、日本の製造拠点をはじめとして両社の同事業に関わる資産を合弁新社に承継し統合運営する。また、常熟宇菱電池材料は、合弁新社の100%子会社となる。

 なお、三菱ケミカルの100%子会社であるMC Ionic Solutions UK社(英国ダラム州)、および100%孫会社であるMC Ionic Solutions US(米国テネシー州)は、同統合の対象外。

 

三菱ケミカル OPS製品を値上げ、採算是正を図る

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2020年3月31日

 三菱ケミカルは30日、二軸延伸ポリスチレンシート(OPS)のフィルム製品を5月1日納入分から値上げすると発表した。値上げ幅は、OPS「サントクリア」「ソフトクリア」ともに「6円/kg以上」となっている。

 原料樹脂価格の上昇に伴い、同製品の製造コストが押し上げられ、事業の採算を圧迫している。こうした中、同社は、継続的なコスト削減に鋭意努力してきたが、コスト上昇分を自助努力で吸収することは極めて困難と判断し、今回の値上げを決定した。

 

トヨタ自動車など10社 中部圏水素利用協議会を発足

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2020年3月24日

 水素利用推進に取り組む民間企業10社(出光興産、岩谷産業、JXTGエネルギー、住友商事、中部電力、東邦ガス、トヨタ自動車、日本エア・リキード、三井住友銀行、三菱ケミカル)はこのほど、中部圏での水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を発足した。産業界全体で横断的に検討を進める日本で初めての取り組みとなる。

 現在、CO2の排出量削減による地球温暖化の抑制が喫緊の課題であり、これを解決するためには、持続可能で低炭素なエネルギー利用の促進が重要となる。そのため日本政府は、水素を将来の重要なエネルギーの1つに位置づけ、「水素社会」の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定。この中では、当面の目標として、2030年に年間30万tの水素を利用するという大規模な水素供給システムの確立が掲げられている。

 こうした中、水素の製造・供給サイドでは、さまざまな企業により社会実装に向けた新たな技術や方策の実証が進みつつあるが、水素を利用する需要サイドでは、大規模な使い方や水素利用量の拡大についての検討が個社レベルに留まっているのが現状。

 そこで、中部圏で産業界を横断した協議会を立ち上げ、大規模な水素利用の具体的な方策を検討し、供給サイドと連携を図りながら、社会実装に向けた取り組みを進める。

 同協議会では、2020年代半ばからの社会実装開始を目指して、①中部圏での水素受け入れ拠点から需要サイドまでのサプライチェーンの検討②中部圏全体での水素利用量のポテンシャルの試算③各々の需要サイドで受け入れ可能な水素コストの検討④必要な施策と社会実装につながる事業モデルの提案、などに取り組んでいく予定。

 ロードマップの実現に向けては、産業界での技術開発、コスト低減努力のみならず、金融界との連携による資金供給スキームの構築、政府のリーダーシップによる制度・インセンティブ設計、規制改革などの三位一体の活動が必要であり、同協議会はその一翼を担っていく。そして、同協議会の取り組みが中部圏のみならず日本各地に広がっていくよう、政府とも連携して官民一体となって進めていく考えだ。

三菱ケミカル DXを加速するため高性能計算機HPCを導入

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2020年3月24日

 三菱ケミカルは23日、研究開発分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速するため、今秋に、日本の化学業界でトップクラスの計算処理能力を持つ高性能計算機(HPC:High Performance Computer)を導入すると発表した。

 同社はこれまでも、計算科学技術やマテリアルズ・インフォマティクスを素材・材料開発に用いてきたが、近年の計算機能力やIT環境の発展は目覚ましく、DXの加速のためにはこれを最大限に活用することが不可欠と判断した。

 今回、同社の製品開発に必要な計算に最適化した独自仕様(大規模超並列・大容量メモリ・高並列GPU)のHPCを設計・導入することにより、これまで不可能だった大規模計算や大量バッチ計算、大規模データ解析などを高速に行うことを実現し、研究開発のイノベーションを推進していく。また、HPCの自社運用は、その活用に必要なオープンソースコード利用や自動計算に関するノウハウの蓄積についても大きなメリットをもたらすことが期待される。

 同社は、「常にイノベーションを生み続け、持続的に社会に貢献するワールドクラスの研究開発部門となる」ことをビジョンに掲げ、様々な施策を推進。今後も、最新鋭デジタルインフラや、社内外のパートナーとリアル/バーチャルに繋がる設備の導入などにより研究開発環境の整備を進め、社会課題を解決するイノベーションを追求していく考えだ。