帝人 GM新型ピックアップトラックにCFRTPが採用

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2019年5月9日

 帝人はこのほど、同社が展開する熱可塑性炭素繊維複合材料(CFRTP)製品である「Sereebo(セリーボ)」が、米国ゼネラルモーターズ(GM)のピックアップトラック2車種に採用されたと発表した。

GMC シエラ・デナリ1500
GMC シエラ・デナリ1500

 同製品が使用されるのは、GMが今年の夏から市場展開を開始するピックアップトラック「GMC シエラ・デナリ1500」と「GMC シエラAT4 1500」のピックアップボックス(荷台)「カーボン・プロ」で、CFRTPが量産自動車の構造部材に使用されるのは世界で初めてのことになる。

 帝人が開発した「セリーボ」は、熱可塑性樹脂を使用し、世界で初めて製造タクトタイムを約1分にまで短縮したことにより、自動車部品などの量産対応を可能にした革新的なCFRTP。

 一方、「カーボン・プロ」は、帝人がGMと共同開発したピックアップボックスで、ポリアミド系樹脂を母材として、炭素繊維をランダムに分散させた「セリーボ」シリーズの製品を荷台内側のパネル部分に使用している。

 「セリーボ」を用いることで、成形時間の大幅な短縮を実現したほか、スチールを使用したピックアップボックスに比べて約40%の軽量化を実現するとともに、約10倍の耐衝撃性を有し、耐腐食性にも優れている。また、従来の素材では量産できなかった複雑なデザインの成形にも対応でき、リサイクルも容易だ。

 なお、「セリーボ」を用いた「カーボン・プロ」の荷台内側部分は、帝人グループで軽量複合材料製品の生産・販売・技術開発を展開するコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(CSP社)のハンティントン工場(インディアナ州)で製造される。

 帝人はTier1サプライヤーとして、素材選定から部品設計にまで踏み込んだ提案力の強化やグローバル安定供給体制の確立を図るとともに、2020年以降の環境規制強化に対応した車体の軽量化に向けた提案力強化のため、使用材料の拡充や他メーカーとの協業などを進め、マルチマテリアルでの部品供給メーカーとしてソリューション提案力を強化していく。

 さらに、2030年近傍には、自動車向け複合材料製品事業の売上を20億ドル規模へと拡大していく考えだ。

DIC インドで塗料用樹脂メーカーを買収、グローバル化加速

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2019年5月9日

 DICはこのほど、経済成長著しいインドの塗料用樹脂市場への本格的な進出を目指し、4月27日に同国のアイディール ケミ プラスト社(マハラシュトラ州)を買収したと発表した。投資額は非公開。

 アイディール社は、2004年に設立の中堅塗料用樹脂メーカー。自動車補修・コイルコーティング・木工塗料などに用いるアクリル樹脂やアルキド樹脂、ポリエステル樹脂の製造販売を行っている。

 創業メンバーの経験と人脈を生かしたマーケティング力と、ユーザーニーズにマッチした製品開発の技術力を強みに、優れた性能と低コストを実現する製品の提供を通じ、インド国内外の顧客から高い信頼を得ているという。

 DICは、インド塗料市場に精通した企業と手を結ぶことで、成長性の高い同市場に本格参入を図るため、同社と協議を重ねてきた。今回、DICのハイエンド製品に対応した樹脂開発力と、アイディール社がもつノウハウやサプライチェーンを融合することで、短期間でインド市場でのポジションを高められると判断し、買収に至った。

 DICグループは、新中期経営計画「DIC111」(2019~2021年)の中で、パフォーマンスマテリアル事業のグローバル化を掲げ、南アジアでの生産拠点拡充を地域戦略としている。成長地域であるインドをグローバル展開を加速する重要な地域と位置づけ、今後、アイディール社を足掛かりに近隣国のグループ会社と連携し、共同での製品開発や設備投資も進めながら、事業規模を拡大していく方針だ。

 

ダイセル インドのグループ会社が新社屋での稼働開始

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2019年5月9日

 ダイセルは8日、グループ会社のダイセル・キラル・テクノロジーズ(インディア)=DCTI社、インド・テランガーナ州ハイデラバード=が、今月から新社屋「DCTIナレッジセンター」の本格稼働を開始すると発表した。

 同センターは分散していた建屋の機能を集約し、包括的にサービスを提供できる設備を備えており、業務をより効率的に、環境に配慮された空間で行うことができる。3階建てで総床面積は約4600㎡。約200人の研究者が就業可能で、施設能力の課題も解消した。同センターの活用により、DCTI社はよりスムーズに顧客に製品・サービスを提供するとともに、既存事業の拡大と新規事業領域の開拓を進めていく。

 インドでキラル事業を担うため、2008年に設立されたDCTI社は、ダイセルのCPIカンパニーグループに属している。キラルカラムの販売やテクニカルサービス、受託分取サービスに加え、GMP(医薬品の製造・品質管理の基準)分析サービス、製薬企業向け分析用標品などを提供している。

 DCTI社の施設はこれまで、ハイデラバード市内のサイエンスパーク「IKPナレッジパーク」内に分散しており、事業の拡大に伴い、施設の能力も限界に達していた。

カネカ 生分解性ポリマーを用いた化粧品容器を共同開発

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2019年5月8日

 カネカはこのほど、非常にユニークなプラスチックによる海洋汚染問題への解決提案素材「カネカ生分解性ポリマーPHBH」(PHBH)を用いた化粧品用容器を資生堂と共同開発することで合意したと発表した。

 カネカは、健康に加え深刻化する地球環境問題への科学技術による解決策を資生堂と協議し、持続可能で快適な社会を創造する価値の大切さで両社の意見が一致した。

 プラスチック素材の製品は、暮らしにとって便利で欠かせないものになっている一方で、適切な処理がなされないことによって、海中に漂うプラスチックが生態系や人々の健康へ影響を与える懸念が高まっている。

 こうした中、化粧品用の容器や包装材について環境負荷低減を継続的に行っている資生堂より、海水中で生分解する「PHBH」の利点が評価され、両社共同で「PHBH」を用いた製品の開発に取り組んでいく。

 「PHBH」は、カネカが開発した100%植物由来のバイオポリマーであり、幅広い環境下で優れた生分解性を保有。海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE」(30℃の海水中で、生分解度が6カ月以内に90%以上になること)を取得しており、海洋汚染低減に貢献する。

 カネカは美しい環境を次世代に引き継ぐため、新素材の開発によって環境汚染問題に貢献していく考えだ。

 

旭化成 吉野彰名誉フェローが欧州発明家賞にノミネート

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2019年5月8日

 旭化成は7日、名誉フェローの吉野彰氏がリチウムイオン二次電池(LIB)の開発者として、欧州特許庁が主催する「欧州発明家賞」の非ヨーロッパ諸国部門のファイナリストにノミネートされたと発表した。

吉野 彰氏
吉野 彰氏

 2006年に設立された欧州発明家賞は、技術的・社会的・経済的に優れた発明に対して欧州特許庁が毎年付与しているもので、非ヨーロッパ諸国部門を含め産業部門・研究部門・中小企業部門・功労賞の5つの部門賞と、一般投票の結果で決まる「Popular Prize」がある。

 日本からは過去に、青色LED、免疫抑制治療薬、自動車のハイブリット制御システム、QRコード、カーボンナノチューブがノミネートされており、今回のLIBは6件目となる。部門ごとに3組ずつ、計15組から各部門の大賞が選ばれる予定で、LIBは非ヨーロッパ諸国部門でノミネートされている。

 受賞発表と表彰式は6月20日(現地時間)にオーストリア・ウィーンで行われ、15組の中から投票で決定される「Popular Prize」の結果も同日発表される。

 1983年に開発されたLIBは、繰り返し充電できる安全な電池として、90年代初めから始まったデジタル化やIT革命、モバイル社会を支えてきた。

 近年では、EV(電気自動車)への搭載など、地球温暖化対策の中で自然エネルギーの供給安定性を解決する手段としての活用が注目されており、今後もさらに社会的重要性が増していくことが見込まれている。

ランクセス 引き続き自動車など3事業に注力

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2019年5月8日

 ドイツの特殊化学品メーカー・ランクセスの日本法人は、今年度の事業活動として、3つの事業領域への注力を継続し、持続可能な発展に取り組むほか、デジタル化を積極的に推進する。

 このほど記者説明会を行った辻英男社長は「特にSDGsへの取り組みとしては、環境・教育・地域への貢献などともに、当社の環境に優しい製品ソリューションを通した目標達成という両輪で取り組んでいきたい」と述べた。

 注力分野は「自動車産業」「建設産業」「難燃剤市場」。

 このうち、自動車産業では、

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JXTGエネルギー 5月のベンゼンACPは635ドルで決着

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2019年5月8日

 JXTGエネルギーは7日、5月分のベンゼンACP(アジア契約価格)を635ドル/tで決着したと発表した。

 4月のベンゼン市況は、中旬まではアジアでのベンゼン装置トラブルに伴い上昇し、下旬にかけては原油価格に連動して推移した。こうした市場環境を反映し、5月契約価格は前月比45ドル/t高で決着した。なお、国内価格換算想定値は76.2円/kg。

 

 

出光興産 徳山事業所で高効率ナフサ分解炉の起工式

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2019年5月7日

 出光興産は徳山事業所(山口県周南市)で、従来比約30%の省エネルギー効果がある高効率型ナフサ分解炉の建設起工式を、4月25日に行った。

鍬入れする八山所長
鍬入れする八山所長

 同社は装置の高効率化によるコスト競争力の強化を目的として、エチレン製造装置内にある旧型のナフサ分解炉2基を、高効率ナフサ分解炉一基へ更新することを決定した。2020年内の完成を予定。

 高効率ナフサ分解炉は、原料を短時間で熱分解しエチレンの得率を高め、熱効率を向上させる仕組みで、従来の分解炉によるエチレン生産時と比較し約30%の省エネルギー効果が発揮される。

 徳山事業所は、1957年に出光初の製油所として操業を開始し、1964年に石油化学工場を立ち上げた。現在は周南コンビナートを形成する中核企業として、国内生産量約11%のエチレンを生産しコンビナート各社へ安定供給するとともに、競争力強化に向けた取り組みを行っている。

 なお今回の更新は、工場の省エネルギー化を支援する経済産業省の「平成30年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」に採択されたもの。

 同社は、今後も事業活動に伴う環境負荷の低減に注力するとともに、地球環境と経済が調和した地域社会の形成への貢献を目指していく。

東ソー 国連グローバル・コンパクトに署名、CSR推進

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2019年5月7日

 東ソーはこのほど、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名した。

 これは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。

 UNGCに署名する企業・団体は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントの下に、その実現に向けて努力していくことが求められる。

 「私たちの東ソーは、化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に持つ同社は昨年6月、新たに「東ソーグループCSR基本方針」を策定し、持続可能な社会の発展に貢献することを目指している。

 国連で採択された人類の共通課題である「SDGs(持続可能な開発目標)」への取り組みに加え、今回のUNGCへの参加を機に、東ソーグループ全体でより高いレベルでのCSR経営を推進し、社会課題の解決に貢献していく。

三井化学 市原工場で潤滑油配合剤の新プラント起工式を開催

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2019年5月7日

 三井化学は市原工場(千葉県市原市)で、炭化水素系合成油「ルーカント」を製造する新プラントの起工式を4月25日に執り行った。

佐藤 幸一郎常務執行役員 モビリティ事業本部長
佐藤 幸一郎常務執行役員 モビリティ事業本部長

 同製品については、市原工場内に年産2万tのプラントを新設することで、現在生産を行う岩国大竹工場(山口県和木町)と合わせて、生産能力をほぼ倍増にする。営業運転開始は、2021年2月を予定。

 「ルーカント」は同社が世界で初めて商品化した高性能炭化水素系合成油。粘度の温度依存性が小さく、剪断安定性・熱化学的安定性に優れるなどの特長を生かし、主に潤滑油の粘度調整剤として自動車ドライブラインのギア油、工業用潤滑油、グリースを含む極めて高い水準での品質が求められる用途に採用されており、主要な自動車メーカーや潤滑油メーカーに認証されている。

 また、「ルーカント」は世界的な低環境負荷(省燃費、長寿命)ニーズが広がる中、潤滑油添加剤パッケージ最大手・ルーブリゾールとの戦略提携により、潤滑油産業向けの販売を拡大中だ。

 同製品の安定的な供給能力の確保とさらなる事業強化を目的に今回、生産能力を増強し、三井化学とルーブリゾール両社で同事業の拡大・成長を図っていく考え。