日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2018年11月27日
住友商事とIHIはこのほど、モザンビーク国営電力公社（EDM）向けマプト・ガス焚き複合火力発電所が、契約納期通り完工したと発表した。両社は2016年にEDMとの間で、土木据付込み一括請負契約（EPC契約）を締結した。
同発電所は、モザンビークの首都マプトから約6km南東に位置する、モザンビーク初のガス焚き複合火力で、発電容量は110MW。
住友商事がコンソーシアムリーダーとして100％子会社の住商機電貿易と連携しEDMとの折衝窓口や調整役を担い、IHIが主要機器であるガスタービンや発電機を供給し発電所全体を取りまとめた。
受注額は約170億円で、資金は国際協力機構の円借款により賄われている。完工後2年間の保証期間を受け持つとともに、IHIは6年間の長期保守契約をEDMと締結し、完工後も日本の質の高い保守サービスで発電所の運用を支援していく。
モザンビークは天然資源産出国として世界各国から注目されており、高い成長率で経済成長を続け、それに伴い電力需要も年率10％と非常に高い割合で伸びている。完工に伴い、成長著しい首都マプト地区への電力供給を開始し、モザンビーク発展の一翼を担っていく。
2018年11月27日
丸紅はこのほど、中国の大手肥料製造・販売会社である湖北祥云（集团）化工股份（湖北祥云社）と、溶融硫黄の長期供給に関する覚書を今月7日に締結したと発表した。
湖北祥云社は、肥料の原料として固形硫黄を中国国内より調達しているが、環境問題への意識の高まりを受け、溶融硫黄へ原料転換を推進する。
丸紅は40年以上、溶融硫黄の販売を行っており、中国でも沿岸部の需要家向けに供給をしてきた。物流面の制約から、内陸部の需要家への溶融硫黄の供給は従来困難だったが、丸紅が出資する硫酸製造・販売会社である、江蘇震宇化工（江蘇震宇社）を物流基地として活用し、丸紅の輸送機能を増強することにより、中国内陸部への供給を実現する。
丸紅は、湖北祥云社への溶融硫黄の供給を契機とし、揚子江内陸部の需要家への溶融硫黄の供給を拡大させ、環境に配慮したビジネスを推進していくとともに、中国での農業、化学工業の発展に貢献していく考え。
2018年11月26日
BASFジャパンはこのほど、神奈川県茅ケ崎市に、日本の建設化学品事業の本部として、「コンストラクション・コンピテンシーセンター」を開設したと発表した。同センターの設立により、建設業界の顧客へ提供するBASFのイノベーションとサービスを、さらに向上させる。
BASFジャパン建設化学品事業部の池田尚浩執行役員によると、前身の茅ケ崎技術開発センターでは長年、コンクリートに関する様々な研究テーマについて、知識や最善の方法を業界の専門家と共有してきた。
この信頼とイノベーションを継承し、業界でのリーディングポジションを高め、建設産業に向けた高品質な製品やソリューションの提供をするため、茅ケ崎技術開発センターをコンストラクション・コンピテンシーセンターとして、新たにスタートさせたという。
また、同センターをBASFの建設化学品事業部の本部として定め、日本全国16カ所の生産拠点と、販売子会社のポゾリス・ソリューションズのオペレーション業務を統括する。
池田執行役員は「セールスやマーケティング、カスタマーサービス、研究開発、生産管理などの機能を統括することで、業務効率が向上する」と述べ、引き続き設備投資を行っていく方針も示した。
BASFは2016年に建設化学品事業部に新たな研究開発チームを設置し、昨年はポゾリス・ソリューションズを設立した。今年は革新的混和剤「マスターレオシュア」と、トンネル建設のソリューション「マスターロック」を上市している
2018年11月26日
帝人フロンティアは、ドイツ・ミュンヘンのミュンヘン見本市会場で28∼29日に開催される、スポーツ機能素材を中心とした素材展示会「Performance Days」に出展する。
9回目の出展となる今回は、「デルタ」シリーズを中心に、スポーツウェアに必要な高い機能性と、日常の着用快適性や風合いのよさ、ファッション性を兼ね備えたハイブリッド素材を提案する。主なプロモート素材は、「デルタ」「デルタフリーモ」「フリーモPRO」「オクタ」、地球環境にも配慮した「ソロテックス」や非フッ素撥水加工素材など。
主力素材のデルタは、物性・機能・品位の高次元融合を実現した素材。緻密でフラットな特殊構造により防風性を高め、生地表面の糸の引っかかりや引きつれを防ぐ。ソフトな風合いと高耐久性、ストレッチ性、UVカット、防透性などの多くの機能性を兼ね備えている。
また、同シリーズとして開発されたデルタフリーモは、今までにない新しい質感のスウェット素材。特殊四層編地構造により、肉厚でありながら軽量嵩高（かさだか）性とソフトな風合いを備える。
フリーモPROは、生地表面に優れた撥水機能、裏面に吸水機能を併せもつ次世代快適スウエット素材。「デルタフリーモ」をベースに、撥水加工を施した従来商品の課題であった汗による不快感を解消し、軽い雨や泥はねなどを弾き、汗じみを目立たせない機能を付与した。
2018年11月26日
昭和電工は22日、大分市にある大分スポーツ公園内施設のネーミングライツ（命名権）について、大分県との基本合意書を21日に締結したと発表した。同社は今年10月10日付で、同命名権の取得を公表していた。
対象となるのは、同公園内にある総合競技場、テニスコート、野球場など7施設。来年3月1日∼2024年2月29日の5年間、各施設に同社名が冠される。命名権料は年額5000万円（税別）。命名権の付帯事項として、命名権料の一部が地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）や、常設広告看板（電光掲示板下、メインスタンドほか）にも充てられる。
大分市には同社グループ中核事業の1つである、大分石油化学コンビナートがある。1969年のエチレンプラント操業開始以来、50年もの間、地域社会との共存共栄を図ってきた。同社は今後も、国内拠点の各地域で子ども向け化学実験教室や工場見学などを通じて、地域社会との対話を進めていく考えだ。
なお、今回の命名権対象施設と愛称は①総合競技場「昭和電工ドーム大分」②テニスコート「昭和電工テニスコート」③サブ競技場「昭和電工グラウンド」④サッカー・ラグビー場「昭和電工サッカー・ラグビー場」 ⑤野球場「昭和電工スタジアム」⑥投てき場「昭和電工フィールド」⑦武道スポーツセンター「昭和電工武道スポーツセンター」となっている。
2018年11月26日
旭化成のアクリロニトリル（AN）事業は、今年度上期（4-9月期）に需給バランスがタイト化したことにより、スプレッドは980ドルと昨年度実績（742ドル）から大幅に拡大。通期見通しについても、スプレッドを当初想定の650ドルから900ドルに引き上げており、AN事業は同社の最高益更新に大きく寄与する見込みだ。
上期は各社の定修が集中する中、需要と供給の両面の要因により、アジア市場において需給が逼迫した。供給面では、海外大手メーカーのプラントトラブルによりアジア市場向けの輸出が抑えられ、また中国では、環境規制強化の影響により新設備の稼働が延期された。
一方、需要面では、
2018年11月22日
三菱ケミカルは21日、植物由来のポリカーボネートジオール（PCD）「BENEBiOL」が、東レが発売する環境配慮型のスエード調人工皮革「Ultrasuede（ウルトラスエード）BX」の原料として採用されたと発表した。
BENEBiOLは、2015年4月に三菱ケミカルが上市した世界初の植物由来PCD。非可食のひまし油から得られる特殊な原料を使用することで、従来のPCDを用いた場合に比べ、ポリウレタン樹脂に優れた風合いと柔軟性、強度を付与することができる。スエード調人工皮革の原料に植物由来PCDが採用されたのは初めて。
PCDは水酸基（OH基）を1分子中に2個以上持つ化合物であるポリオールの一種。一般的に、PCDはポリウレタン樹脂やポリエステル系樹脂などの原料として使用する。PCDから製造された樹脂は、その優れた耐久性から人工・合成皮革や自動車の内外装塗料材料、電子機器向けの樹脂コーティング剤に使われている。
同社はPCDなど地球環境にやさしく、高機能な植物由来素材の事業展開を積極的に進めている。今回は、原料供給を通じて、環境配慮型のスエード調人工皮革の開発をサポートすることで、新たな価値を提供することが可能になった。
同社では今後も、機能性ポリオールを含む植物由来素材の開発を推進し、省資源と循環型社会の構築に貢献していく方針だ。
2018年11月22日
ダウ・ケミカル日本は先月26日、世田谷区立尾山台中学校で、オリンピックと科学を掛け合わせた教育プログラムを実施した。
ダウ日本グループ（ダウ・ケミカル日本、東レ・ダウコーニング）のボランティア社員10人が「カガクのチカラ」と名付けたプログラムの講師として、化学がスポーツや社会の進歩に果たす役割や、自身の仕事について語るなど、生徒たちへプレゼンテーションを行った。ダウ日本が今回のような教育プログラムを提供するのは、昨年に続き2回目となる。
親会社のザ・ダウ・ケミカル・カンパニーは、オリンピックのワールドワイドパートナーと「公式化学会社」、国際オリンピック委員会（IOC）の公式カーボンパートナーを務めている。
ダウ日本は、東京2020オリンピックの開催に向けて、化学がスポーツの分野だけでなく、持続可能な社会の実現に役に立っていること、生徒に化学の面白さを感じてもらうプログラムを「NPO法人じぶん未来クラブ」と協働で企画。
尾山台中学校では、約100人の中学2年生の生徒を対象として、実験やクイズなどを交えた化学の紹介、また社会人であるボランティア社員との質疑応答コーナーを設けるなど、生徒参加型の授業を行った。
ダウ日本は今後も、2020年にかけて同様のプログラムを東京都の学校に提供していく計画。また、ダウ日本は、日米の官民パートナーシップである「TOMODACHIイニシアチブ」のパートナー企業を務めており、次世代の科学者の育成や女性のさらなる活躍につながる活動を継続していく考えだ。
2018年11月22日
2018年11月22日
BASFベンチャー・キャピタルはこのほど、中国・上海の3Dプリントプロセス・3Dプリンター大手プロバイダーのプリズムラボに投資すると発表した。
プリズムラボは高速印刷・高精度印刷・低コスト印刷を特徴とする企業。BASFベンチャー・キャピタルは、ドイツの大手化学メーカーBASFのコーポレートベンチャーキャピタルである。プリズムラボはBASFの投資により、製品開発とイノベーションを加速させ、世界市場への展開を強化することができる。
プリズムラボはステレオリソグラフィー（SLA）に基づいた、特許取得済みの3Dプリントプロセスであるピクセル解像度強化技術を開発した。SLAは光硬化性樹脂を使い、比較的大きな部品を製造することができる。
同社の技術は、印刷速度を落とすことなく印刷解像度を向上。1つのピクセルに取り込まれるエネルギー量を増加させるため、樹脂中の各ピクセルをいくつかの小さなセクションに分割し、LCDライトを当てることで、個々に硬化させることができる。
これにより、各ピクセルへのエネルギー入力は、各ピクセルに光を1回当てる同様のプロセスに比べ、著しく高くなる。このため、比較的大型で安定した部品や、多数の部品を同一製造工程で印刷することができる。また、LCDライトの使用により、プロセスコストも削減する。
プリズムラボは、3Dプリンターの販売や、その他関連サービスの提供も行っている。BASFベンチャー・キャピタルのマルクス・ゾリビーダ・マネージングディレクターは「今回の投資は、中国企業への初めての直接投資。先駆的な技術により、医療用補装具や解剖学的模型のように、規模が大きく安定した部品が、初めて3Dプリントできるようになる」と話している。