年頭所感

　変わり続ける市場のニーズに応えた技術・製品を提供するには、さまざまな視点から変化を察知し、俊敏に対応していくことが必要だ。

　そのエネルギーの源泉は〝知らないことを知ること〟。

　世の中や他社の動きに関心を持ち、学びを得て、行動につなげることが大事だ。

　そのためには「外に出て、外から学ぼう」を実践し、自らに問い直し、あるべき姿を追求していかなければならない。引き続き「将来の発展に向けた土台づくり」に邁進し、新たな価値の創出に挑戦していこう。

　化学業界は、中期的には新興国主導の経済成長や半導体市場の底堅い需要が予測されるものの、2019年は資源価格の不透明さや、米中貿易摩擦の影響による景気の下振れリスクが拡大しており予断を許さない状況だ。こうした状況下にあって、中期経営計画を成し遂げるためには、伝統事業では国内トップのコスト競争力を目指し、発電所に依拠しない本質的な投資・設備管理・運転のオペレーション能力を上げることが必須だ。

　原料調達から出荷に至る全体プロセスを徹底的に理解した上で、外部の優れた技術を取り入れるとともに、AI・IoTなどの革新的技術を含めた業務プロセス改革を進めることで変動費・固定費の無駄を徹底排除することを推し進めなくてはならない。

　また、成長事業においては、顧客との関係強化を図り、次世代の開発テーマを増やすこと、開発スピードを上げるためにオープンイノベーションを積極的に活用することが大切だ。これらの課題を進めていくために、人材育成はもちろんのこと、新卒・中途採用にこだわらず、必要な人材を積極的に採用し、実行可能な体制を構築していく。

　今年、一番大事にしてほしいことは、仕事を通じて人間的にも成長し、経済的にも豊かになることだ。仕事全体が分かると改革のアイデアが湧いてくる。そうすると仕事の責任感が高まり、仕事を通じて勉強し成長を実感できる、そんな好循環が生まれるはずだ。トクヤマのビジョンに定めた4つの価値観を心掛け、ぜひワクワク感を感じながら仕事に取り組んでほしい。

　また、持続可能な社会の実現のため、昨年10月から徳山製造所では、工場企画運営Gr.を中心にCO2の大幅削減、エネルギーの完全利用を目指して、新たな取り組みをスタートした。環境面でも世の中に誇れる会社になりたい。

　トクヤマグループの取り組みや製品がどのように世の中の役に立っているのか、それをグループ社員全員が認識し、誇りを持てる会社にすることで、目標に対するやる気や自律心が育つものと思う。そうした働き掛けが十分ではなかったと反省しつつ、今後しっかりと発信していく。創業の精神に立ち返り、自律心にあふれた会社にしていこう。

 

　私たち企業には、テクノロジーを活用し、これまでの常識を打ち破る新たな価値を創造していくことが求められている。その鍵となるのは「人間らしさ（Humanness）」の追求だ。未来の社会の変化を先取りし、事業機会を取り込むためにも、「人間らしさ」を中心に据えたものの見方、考え方を意識してほしい。

　昨年、100周年記念プロジェクトの一環として「THINK HUMAN PROJECT」がスタートし、9つのテーマで、未来の社会、未来の技術、未来の人々にとってのソリューションについて考察した。私たちに何ができるか、さらに深く考え、一つでも多くのアイデアが新たな事業機会の創出につながっていくことを期待している。

　中期経営計画の基本となるのは、「成長戦略」による基礎収益力の強化と「発展戦略」による新規コアビジネスの確立である。2025年近傍を見据えると、新たにコアとなる事業を確立し、利益貢献できるよう育成できなければ、次の100年の飛躍という目標から遠ざかってしまう。事業ポートフォリオの変革は平時から常に行っていくものであり、次の100年への礎をしっかり築いていきたい。

　次の100年への飛躍に向けて新たな一歩を踏み出すにあたり、企業理念に立ち返り、思いを語りたい。①「Quality of Life」。帝人グループは、社会や人々に新たな価値を提供し、人々が豊かな生活を享受できるよう貢献を続けてきた。ヒトを中心に考え抜いた考察を元に社会や人々を幸せにする未来を想像しながら、大きな夢を描いていこう。

　②「社会と共に成長します」。企業の存在意義は、社会の持続的成長に貢献することにある。自分たちに何ができるかを考え、社会貢献につながるポジティブな面を伸ばしながら、事業活動を通じて生じるネガティブな面を極小化することに取り組み、社会と共に生き、共に成長していきたい。

　③「社員と共に成長します」。会社も社員も、日々進化し、少しでも昨日より成長することが重要である。一人ひとりが好奇心や外に開かれた心を持ち、会社という「場」を使って、活き活きと自分の能力を存分に発揮できる自己実現につながる挑戦をしてほしい。最後に、次の百年への飛躍に向けて、大きな夢と誇りを持ち、次の世代、未来の帝人グループ社員のために、共に挑戦を続けていこう。

　当社グループにとって、昨年は「品質検査上の不適切行為への対応」という大きな試練の年であり、お客様をはじめ関係する方々に大変なご迷惑とご心配をお掛けした。現在はグループを挙げて再発防止に取り組んでいるところだ。

　また、昨年はUBEグループの中期経営計画「Change & Challenge 2018」の最終年でもあり、「持続的成長を可能にする経営基盤の強化」と「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針とし、特に化学部門の復活を大きな課題として取り組んできた。現時点では、今期業績はほぼ当初の予想レベルで推移しており、事業環境の影響もあるが、皆さんの努力の成果が結びついているものと思う。

　昨年より「10年後のありたい姿」を具体的に想起して、何を成すべきかを議論してきたが、今年は、今後3年間の達成目標とそのためのアクションプランである次期中期経営計画を決定してスタートさせる年だ。品質保証体制の充実をはじめとして、ガバナンスの強化に引き続き取り組んでいくことも計画の重要な要素だ。経済面では先々の不透明感が一層色濃くなるものと覚悟して臨まなければならない1年になると思う。

　このような事業環境下、現中計をきちんと仕上げて、一段と成長した企業グループとなるよう、次期中計をスタートさせていく。新年を迎え、皆さんに次の3点をお願いする。

　①労働災害・設備災害撲滅を目指し、「安全文化の醸成」活動を進めている。労働災害は減少傾向にあるが、設備災害面はまだ結果として現れていない。一歩でも二歩でも前進しよう②品質やその根底にあるコンプライアンスへの自身の意識レベルを上げてほしい③「顧客価値創出」「挑戦」「本質探究」の3つの行動価値を、スピード感を持って一人ひとりが引き続き実践していこう。

　昨年は当社グループにとっても比較的良好な事業環境だったが、米中の緊張状態をみると、表面的な貿易や関税の問題から、いよいよ本丸の先端技術の覇権争いが本格化してきている。地政学や地経学的な見地に加えてGeo‐Technologyという要素が加わり、世界情勢はさらに複雑で不安定な方向に向かっていると思われる。

　各国が先端技術の獲得競争を繰り広げる中で、今後、先端技術の流れを規制する貿易管理や、AI（人工知能）使用上の倫理などサイバー空間での新たな規制が生まれ、事業環境は想像もできない方向に変化していくかもしれない。自由主義経済の中でグローバル化を目指していた世界の産業界が、新しい方向性を模索し始めるのがこの2019年だと思う。

　世界情勢は先端技術を中心に驚くべき速度と大きさで変化しており、とくに当社グループが戦略事業領域と位置づけているAI技術、半導体技術、ゲノム編集を含めた生命科学の分野ではその傾向が顕著だ。不確実性の高い世界でどう生きるか、そして生き残るか。その答えは、先進技術開発とイノベーションの創出が最も重要と考えている。

　先端技術開発においては、デジタル技術が基幹技術となるので、デジタル変革を粘り強く実行していく。また、人材・事業領域・地域・性別など、あらゆる多様性を取り込むとともに、目標達成の鍵となる日頃の工夫の積み重ねにより、働き方改革も実現していかなければならない。

　当社グループは、組織の変革と同時に日本の製造業としての誇りのもとに、現場の安全や設備保全を確保しつつ、高品質な製品やサービスを安定的にお客様に提供し、信頼と信用を獲得していくことで、存在価値を高めていきたいと考えている。

 

　2019年の展望だが、米中貿易摩擦、Brexitの行方、中東や北朝鮮問題など、世界情勢は依然として先行きが不透明な状況が続いている。また、AI、IoT、ロボティクス、再生医療、遺伝子工学などの科学技術が日進月歩のスピードで進化を遂げている一方、気候変動、資源の枯渇、水・食糧の偏在や、海洋プラスチック問題等の諸課題への対応も不可欠である。

　私たちを取り巻く事業環境は絶えず変化していくが、人、社会、地球が抱える課題に正面から向き合い、社会に貢献し続けるという当社グループの信念は変わらない。いかなる変化にも、着実に対応することのできる体制を構築することが重要である。社長就任時には4つの重要事項を掲げた。

　その進捗についてだが、①安全・安定操業では、危険作業や身体的負荷の大きい作業に関して皆さんから頂いた2000件を超える提案について、一つひとつ検討し、AIなどを活用した機械化や作業負荷の低減等に取り組んでいる。皆さんは改めて「安全第一」を肝に銘じてほしい。

　②収益力の強化では、KAITEKI健康経営、働き方改革、デジタルトランスフォーメーションといった名の下に注力する各種施策について、持続的成長のために行う一連のパッケージであると理解し、そのすべてに真摯に取り組めば、自ずと収益力の向上に結び付くと考えている。

　③真のグローバル化では、4月から、外国人従業員を日本に招く研修プログラム「Experience Japan」を開始する。帰国した参加者や受け入れた日本人従業員を起点に情報共有することで、「双方向」のグローバル化を深めたい。欧米で先行する「One MCC」というブランディング活動も拡充しており、引き続き一体感の強化に取り組んでいく。

　④営業改革では、最新のビジネスツールを活用して営業のやり方を見直すとともに、戦略的に重要な顧客との関係強化に向けた取り組みを開始した。今後は深化した顧客との信頼関係をもとに、新たなビジネスの更なる拡大に繋げていきたい。営業担当ではない従業員も、営業改革を働き方改革の一例として捉えていただきたい。事業所のトイレ改革を始め、働きやすい職場環境作りにも取り組んでいる。研究所についても、最先端の設備、環境を整えていく。

　昨年を振り返えると、いくつかの甚大な被害をもたらした自然災害の発生があった。6月の大阪北部地震、6月末から7月初めには西日本豪雨が続き、9月に入ると近畿地方に上陸した台風21号と和歌山から本州を縦断した台風24号により大きな被害を受けることとなった。さらに、9月の北海道胆振東部地震は甚大な人的被害とともに、日本最初のブラックアウトを引き起こし、北海道経済は大きな打撃を受けた。被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに1日も早い復興を願わずにはいられない。

　さて、世界経済をみると「米国第一主義」を掲げるトランプ政権と、中国や欧州など世界の主要国との政治・経済摩擦が顕著となり、さらに中東や北朝鮮情勢に起因する地政学リスクは、株式や原油価格の乱高下をもたらしている。

　また、12月に発生したフランスでの反マクロン政権に対するデモの暴徒化はポピュリズムの危うさを裏付けており、これらの混乱が世界経済の下振れを引き起こすことを危惧している。特に、米中の貿易摩擦は単に2国間だけの問題ではなく、サプライチェーンが繋がる各国に影響が出てきており、スマートフォン関連分野や自動車販売についても陰りが出始めてきている。

　一方で、国内に目を転じれば、今年10月の消費税率引き上げに伴う消費の冷え込みが懸念されるものの、消費税実施前の駆け込み需要や、来年の東京オリンピック・パラリンピックの準備も佳境に入り、これに伴う需要拡大も見込まれるところだ。

　こうした中、国内の石油化学業界の状況は、底堅い国内需要にも支えられ比較的堅調に推移している。特に、エチレン設備の稼働率は、2013年12月以降60カ月連続で90％超を維持しており、ここ3年では、ほぼ九五％を超えている状況だ（昨年十一月までの実績）。

　しかしながら、設備の高稼働が継続しているときこそ、安定供給責任を果たすため、これまで以上に保安・安全の確保が重要となってきており、また、エチレン装置の高経年化が確実に進展する中で国際競争力を維持・向上していくためには、これまで以上に様々な努力を傾注していくことが不可欠となっている。

　石油化学産業は、日本の「ものづくり」におけるサプライチェーンの出発点であるとともに、自動車・電機などの分野での先端技術開発に不可欠な機能性素材を創出している。つまり石油化学産業の強化は、日本の「ものづくり」の強化につながるため、会員各社とともにその自覚と誇りをもって事業の発展、競争力の強化に取り組んでいるところだ。

　このような状況下、当協会としては石油化学業界の持続的発展に向け、①保安・安全の確保（経営層の強い関与、安全文化の醸成、IoT・AIの活用、産業保安に関する行動計画の策定）②事業環境の基盤整備（イコールフッティング、定期修理工事の課題などに関する検討）③グローバル化対応の強化（アジア石油化学工業会議、環境問題、海外の情報収集など）といった諸課題に積極的に取り組んでいく。

 

　昭和電工グループの2018年の業績は、2年連続で最高益を更新する見通しだが、市況好況の恩恵を十分に享受できたのは、「しっかりとした今」を作るため、各事業が長年にわたって取り組んできた施策が実を結んだ結果だ。

　2019年の世界経済は、米中貿易摩擦や地政学リスクなどの要因から、2017年から好況が続く世界景気に陰りが見え、減速に向かう懸念が高まっている。風向きの変化に即応できるか、当社グループの真価が問われる重要な一年だ。

　「個性派企業」に向け、本年から始まる新中期経営計画「The TOP 2021」では、これまで創出してきたキャッシュを基盤に、長期的な成長へ大きく舵を切る。山頂を意味する「The TOP」には、当社が目指す山の頂上、2025年に当社事業の半数以上を個性派事業とするという思いを込めている。

　一定規模の営業利益、営業利益率10％以上、収益変動の抑制の3つを満たす個性派事業への道のりは事業ごとに異なるが、本計画で新たに定義した目指す方向性「高める」「伸ばす」「変わる」ために歩み始める。加えて、持続的な成長を実現するためには新規事業の創出が必須だ。新たな事業を「創る」、成長への強い意志をもとう。

　2019年は創立80周年の節目の年だ。これまでの先人の苦労に感謝するとともに、「期待をもてる将来」をわれわれが示すことで、すべてのステークホルダーにご満足いただく企業を目指す。当社グループが、人々の「こころ」を動かし、「社会」を動かす。そういった存在となるために、価値創造の主役である従業員一人ひとりの主体的な行動を期待している。新たな成長に向けて、力強くスタートしよう。

 

　2019年についてまず考えることは、引き続き業績が安定した会社にしたいということだ。ここ数年の恵まれた経済環境や、社員の皆さんの弛まぬ努力が好業績に繋がったことは喜ばしかったが、その外部環境も今年は変化が起きそうだと感じている。

　当社のさらなる成長のため、産学官での共同研究を含め研究開発の成果を実商化していく必要があり、研究部隊に大きく期待している。

　また働き方改革により、人材不足や総労働時間の規制など、企業は柔軟な対応が求められる。より円滑な事業活動が行えるよう工夫していこう。

　2019年度からスタートする次期中計における基本方針は今までと変わらない。当社はコモディティ事業とスペシャリティ事業を両軸としたハイブリッドカンパニーを標榜しているが、今後もその深化に注力する。需要の伸びに応じて、機能商品をはじめとして能力増強は継続していきたい。それぞれの商品価値や事業価値を高めることで、ひいては企業価値を高められるよう、計画を策定する予定だ。同時にステークホルダーの皆さんに信頼される会社であり続けたい。

　社会からの要請により、多くの企業がCSR活動に注力している。当社も昨年、CSR委員会を設置すると同時に企業理念に次ぐCSR基本方針（①事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献②安全・安定操業の確保③自由闊達な企業風土の継承・発展④地球環境の保全、⑤誠実な企業活動の追求）を制定し、今後CSR活動にも収益性と同様に注力する。

　CSR活動と関連してCO2削減・有効利用推進委員会を設置した。当社は石炭やオイルコークスを自家発電の燃料として使用している。自家発電は競争力において欠かせない存在であることから、他の燃料への転換による削減だけでなく、COやCO2を原料としている当社の製品に有効利用していくことができればと考えている。当社は化学会社であればこそ、保有する技術を駆使してその有効利用の実現に向かって努力していく。もちろん一朝一夕とはいかないが、検討を進めていく。

　今年の干支は亥だ。猪突猛進も時には大事だが、変化に柔軟に対応できるようプロアクティブな対応もお願いしたい。何事も〝備えあれば憂いなし〟だ。

 

　昨年は、当社グループにとっては中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」の仕上げの年だったが、計画はおおむね順調に推移し、2017年度に創業後初めて売上高2兆円を超えた。2018年度の営業利益は、昨年に続き、中計の当初目標を上回る見通しだ。事業環境に恵まれたこともあるが、社員の皆さんの日頃の努力の賜物であり、心から感謝する。

　2019年は現中計の達成に加え、次期中期経営計画のスタートとなる、極めて重要な年だ。次期中計では、2025年に当社グループが目指す姿「収益性の高い付加価値型事業の集合体」に向け、現中計で行った投資の成果の刈り取りはもちろんのこと、引き続き、新事業の創出、グローバル展開などの成長戦略を進めていく。

　新事業の創出については、今後も外部環境はめまぐるしく変化し、それによってスケールの大きなイノベーションが起こり、ビジネスチャンスが次々と生まれることが予想される。新たなマーケットの課題や要求に対して価値を提供するには、当社がもつ素材にサービスやシステムなどを組み合わせ、ソリューションという形でユーザーに提案していくことが必要だ。

　その手段として、社内のデジタルトランスフォーメーション推進、新しいテクノロジーの活用加速、オープンイノベーション、外部機関との連携や異業種との協力など、外部とのコネクトも重要となる。皆さんにはこのことを念頭に業務にあたっていただきたい。

　また、グローバル展開の加速も意識しながら、地域ごとに戦略を組み立て、高付加価値型事業を展開していくとともに、ナショナルスタッフ人財の獲得と育成にも取り組んでいく。

　当社グループが持続的に成長し続けるためには、皆さんが旭化成という大きなチームの中でそれぞれの役割やミッションを改めて認識し、主体的に行動する〝プレイヤー〟たることが重要だ。その一人ひとりの意識改革と成長が互いを刺激し、有機的にコネクトすれば、スポーツでいうところの〝連動〟すなわち相乗効果が生まれ、〝チーム旭化成〟はもっと、強くなることができると確信している。

　どのような環境下においても、当社グループの役割・使命は変わらない。「世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献します」というグループ理念のもと、持続可能な社会の実現と当社グループの成長を図ることだ。多様な事業活動やレスポンシブル・ケア活動を通じて、環境問題や社会問題の解決に貢献し、コンプライアンス遵守の徹底と透明性の高いガバナンス体制の運用を継続することで、ESG経営を推進して、企業価値の増大をさらに図る。

　今年も皆さんにとって健康・安全で、明るい1年となるように、旭化成グループが1つのチームとして一丸となって頑張っていこう。