高機能・ライフサイエンス・原料・素材

INPEXと大阪ガス　大規模メタネーションの実証事業

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2021年11月24日

　INPEX（旧国際石油開発帝石）と大阪ガスは共同で、「ガスのカーボンニュートラル化に向けたCO2‐メタネーションシステムの実用化に向けた技術開発事業」を開始する。INPEXが新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）で採択されたINPEXの助成事業の下、大阪ガスは業務委託の形で参画する。

　メタネーションとは触媒によりCO2と水素から都市ガス主成分のメタン（合成メタン）を作る方法で、再生可能エネルギーで作った水素を使うことで都市ガスをカーボンニュートラル化できる。合成メタンは都市ガスの既存インフラ・機器をそのまま使え、「グリーン成長戦略」では2030年までに既存インフラへ合成メタンを1％注入することが目標だ。

　サバティエ反応によるメタネーションの基本的要素技術は確立されており、今後、合成メタン製造コストの低減と設備の大規模化などの実用化に向けた技術開発が必要だ。2024年度後半から2025年度にかけて、INPEX長岡鉱場内で回収したCO2から合成メタンを製造する実証実験を行い、同社の都市ガスパイプラインへ注入する予定だ。合成メタン製造能力は約400N㎥/hで、世界最大級の規模。INPEXは2017年から長岡鉱場で行っている合成メタン製造能力8N㎥/hのメタネーション基盤技術開発の経験を生かして事業全体の取りまとめや設備のオペレーションを担う。

　大阪ガスは、石油系原料からの都市ガス・代替天然ガス製造で培った省エネルギーメタン製造の触媒技術やスケールアップの設計ノウハウなどのエンジニアリング力を生かし、設備設計とプロセス最適化を担う。また名古屋大学は、反応挙動把握のための反応シミュレーションの技術開発を行う。

　並行して、オーストラリアなどの再エネ由来のグリーン水素製造が安価な国でメタネーションを行い日本へ輸入する事業性評価や、環境価値の国内移転に向けた制度検討なども行う。将来的には、海外で商用規模（1万N㎥/h）の実証事業を行い、さらに6万N㎥/h規模での商用化を視野に入れて取り組んでいく。

　同事業を通じて、INPEXと大阪ガスの両社は、CO2-メタネーションによる都市ガスのカーボンニュートラル化の早期社会実装に向けて取り組んでいく考えだ。

デクセリアルズ　熱伝導シート発売、長期信頼性と柔軟性

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2021年11月24日

　デクセリアルズはこのほど、高い熱伝導率と柔軟性を両立した熱伝導シート、シリコーンタイプ「ZX11N」を製品化し、販売を開始した。同製品は、長期信頼性に優れ、長期間の使用でも劣化や性能低下が少ない。同社は、5G通信基地局やデータセンター（DC）、自動運転の情報処理を担うICチップの放熱用途などに積極的に提案を進めていく考えだ。

熱伝導シート シリコーンタイプ「ZX11N」

　近年、5G通信の実用化などにより通信量が飛躍的に増加し、またエレクトロニクス機器や自動車の高機能化・高性能化によりICチップが処理する情報量も増加している。ICチップは動作周波数を高めてコア数を増やすことで処理能力を向上させているが、半導体であるICチップは自身の抵抗をもつため動作量に応じて熱が発生し、その熱対策が重要な課題となっている。

　熱伝導シートは発熱するICチップとヒートシンクなどの間を埋めて密着させることで、熱を効率的に逃がす役割を担う。高い熱伝導率と密着・段差吸収のための柔軟性が求められるが、材料（フィラー）を多く使用するとシート全体が固くなってしまうため、一般的に熱伝導率と柔軟性はトレードオフの関係にあった。

　こうした中、同社が新たに開発した「ZX11N」は、11W/m・Kの高い熱伝導率と柔軟性を両立。同社が熱伝導シートの炭素繊維タイプで培った独自の配向技術を活用することで、向きによって熱伝導率が異なる窒化ホウ素（BN）フィラーを整列させて配置し、熱伝導シートとして高い熱伝導率を実現した。また、使用するフィラーの量も少ないため柔軟性も兼ね備えている。

　さらに、BNフィラーは長期的に安定かつ絶縁特性をもつため、熱伝導シート全体として高い信頼性と絶縁特性を保持することができる。同社は、同製品以外にも高熱伝導率をもつハイエンドの熱伝導シートとして炭素繊維タイプもラインアップしており、使用アプリケーションや部位にあわせた製品の提供が可能。今後も、技術革新が進む領域に新たなソリューションを提供していく。

出光興産など　公共交通のEV化、種子島で実証を開始

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2021年11月24日

　出光興産と種子島石油、および鹿児島県西之表市はこのほど、種子島で「公共交通のEV化によるサービスステーション（SS）におけるEV関連事業」の共同実証の取り組みを開始すると発表した。共同実証では、公共交通車両のEV化と、種子島石油が運営するSSなどで充電を含めたEV関連事業を検証。来年1月の試運転を経て2月から運行を開始する予定だ。

種子島の共同実証で使用予定のEV

この取り組みに対し、出光興産は、種子島石油と業務委託契約を、また西之表市と共同取組契約をそれぞれ締結した。共同実証では、西之表市内の公共交通車両にEVを導入し、充電を種子島石油のSSなどで行う。

　EV化によるCO2排出量削減効果、公共交通機関維持にかかる自治体の財政負担の低減効果、またSSなどでのEV充電サービスのオペレーションなどを検証し、カーボンニュートラル（CN）社会の実現に向けたEV関連事業モデルを実証する。なお同実証は、経済産業省の補助事業の採択を受けている。

　出光興産は種子島を拠点に、昨年から種子島石油、西之表市、東京大学らと共に、交通、福祉、エネルギー、産業、環境、人材育成、防災防犯、観光の8つの切り口で、地域課題の抽出とソリューションの共創に取り組んでいる。この共創では、出光興産がもつ全国約6300カ所のSSネットワークが蓄積した地域課題に関する知見、地域社会に根差した事業を展開する特約販売店との連携を生かし、地域との共創による新たな価値創造を目指している。

地域課題解決に向けた8 つの切り口

　今回の実証では、主に交通・エネルギーの面に着目し、CN社会の実現に資する島内モビリティの社会実装を目指す。実証後には蓄積したデータを活用し、島内の再生可能エネルギーの開発やその電力を活用した充電設備の整備などを検討する。また、人口減少による空き家の増加や農業の担い手不足を補う物流面での支援など、種子島が抱える様々な地域課題の解決に向け、出光興産、種子島石油、西之表市の3者は、今後も連携して取り組みを進めていく。

三井物産など　豪州でアンモニア生産・CCSを共同調査

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2021年11月22日

　三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）はこのほど、西豪州でのクリーン燃料アンモニア生産の事業化に向けたCO2の回収・貯留（CCS）に関する共同調査を実施することに合意し、三井物産子会社Mitsui E＆P Australia（MEPAU）とJOGMECの間で契約を締結した。MEPAUは、調査の実施についてWesfarmers Chemicals，Energy & Fertilisers社（WesCEF）と覚書を交換した。

　WesCEFはアンモニア製造事業者として製造・販売にわたる豊富な知見をもつ。MEPAUは50％の権益をもつ西豪州ウェイトシアガス田をオペレーターとして開発中で、近隣の廃ガス田の権益も100％もっている。

　地理的に近いガス田と廃ガス田を結びつけ、ガス田で生産される天然ガスを改質し、得られる水素でアンモニアを合成し、副生するCO2は廃ガス田に貯留することで、クリーン燃料アンモニアを製造する。

　今回、廃ガス田でのCCSの有効性を共同調査する。三井物産は西豪州での石油・ガス生産事業のオペレーター機能に加え、既存の優良ガス資産を活用したクリーン燃料アンモニアの生産と日本を含むアジアへの輸出を計画している。両社の強み・ノウハウを生かして協業を進め、クリーン燃料アンモニアのサプライチェーン確立に向けた投資と雇用創出を通じて、豪州経済にも貢献していく。

　三井物産は、石油・ガス上流事業の知見と、今年3月に出資参画した英国のStoregga Geotechnologies社との業務提携を通じて得られる知見を生かし、「環境と調和した社会」の実現に向けてCCS事業をグローバルに展開し、低炭素エネルギーとCO2削減ソリューションを提供していく考えだ。

三菱ケミカル　世界最大級のGaN基板設備、結晶成長を確認

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2021年11月22日

　三菱ケミカルと日本製鋼所は19日、世界最大級の窒化ガリウム（GaN）基板製造実証設備を使い、高品質なGaN基板の低コスト製造技術「SCAAT‐LP」を活用した4インチGaN基板の量産に向けた結晶成長試験を進める中、4インチGaN結晶が計画通りに結晶成長していることを確認したと発表した。

「 SCAAT -LP 」を用いて成長した GaN 結晶

　GaNは、高い耐久性をもつ超高効率デバイスの実現を可能とする素材。大幅な消費電力の削減によりCO2排出量の削減につながることから、環境負荷の低減が期待されている。このため、さらなる省エネルギーを実現する高輝度・高出力レーザや、高効率照明、新世代ディスプレイへの応用のほか、情報通信、パワー半導体など様々な分野での応用が見込まれている。

　このような背景の下、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に取り組む中で、両社は、日本製鋼所M＆E室蘭製作所内（北海道室蘭市）に建設したパイロット設備において三菱ケミカル独自の液相成長技術「SCAAT」を活用した高品質、かつ高い生産性を実現するGaN基板の低コスト製造技術「SCAAT-LP」の開発に取り組み、4インチの均一な結晶成長を確認した。

GaN基盤実証 オートクレーブ大型化イメージ

　パイロット設備は低圧酸性アモノサーマル法を利用した結晶成長を実現するために、高温高圧オートクレーブ（圧力容器）を備えることが特長であり、日本製鋼所のもつ豊富な圧力容器の製造実績が生かされた。

　さらに2020年度からスタートしたNEDOの新たな助成事業で両社は、同事業で導入した大型実証設備で「SCAAT-LP」による4インチGaN基板の量産に向けた実証実験に取り組む。

　今回のオートクレーブはパイロット設備に比べ大幅なスケールアップを行ったことで、GaN基板の大量製造が可能となっており、これまで計画通りに4インチ結晶の成長を確認している。

　両社は今後、大型実証設備での結晶成長試験を継続、より高い生産性を可能とし、2022年度初頭からの市場供給を開始する予定。未来の社会を支える材料として重要な位置付けをもつ高品質なGaN基板の供給を通じ、超高効率デバイスの実現への貢献を目指していく。

三井化学とマイクロ波化学　CR技術で協業開始

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2021年11月19日

自動車の混合廃プラなどダイレクト・モノマー化

マイクロ波化学の施設外観

　三井化学とマイクロ波化学は18日、マイクロ波技術を活用した廃プラスチックのダイレクト・モノマー化の取り組みを開始すると発表した。これまでリサイクルが難しかったポリプロピレンを主成分とする混合プラスチックであるASR（自動車シュレッダーダスト）や、バスタブや自動車部品などに使用されるSMC（熱硬化性シートモールディングコンパウンド）などの廃プラを、直接原料モノマーにケミカルリサイクル（CR）する技術の早期実用化を目指す。

　両社は、

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デンカ　超悪玉コレステロール測定試薬、国内で承認取得

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2021年11月18日

　デンカはこのほど、心疾患リスクマーカーである「small，dense LDLコレステロール」（超悪玉コレステロール：sdLDL-C）の測定試薬「sLDL-EX『生研』」について、国内で初めて体外診断用医薬品としての製造販売承認を取得したと発表した。発売日が決まり次第、ホームページなどで医療関係者へ知らせる予定。

悪玉コレステロールのイメージ図

　コレステロールは人の血液中に含まれる脂質の一種。肝臓のコレステロールを全身に運ぶ悪玉（LDL）と、血管内の余分なコレステロールを肝臓に回収する善玉（HDL）に分けられるが、LDLが増えすぎると血管内に余剰なコレステロールが蓄積する。

　近年、悪玉コレステロール（LDL-C）の中でも超悪玉コレステロール（sdLDL-C）が特に動脈硬化を引き起こす原因になることが明らかとなり、心筋梗塞や狭心症といった心疾患発症リスクを血液検査で的確に評価するマーカー（目印）となっている。ただ、sdLDL-Cの測定には特殊な装置が必要であり、測定には数時間から数日を要していた。

　こうした中、同社は、他の血液検査でも使用する汎用の自動分析装置に対応することで、簡便、安価、迅速（約10分間）にsdLDL-Cを測定する技術を2007年に世界で初めて開発。すでに海外展開を進めており、欧州では2009年にCEマーク（安全基準マーク）を取得。中国では2016年に戦略パートナーがBFDA（北京市食品薬品監督管理局）の承認を取得して販売を開始した。さらに米国では、デンカが2017年8月にFDA（米国食品医薬品局）の認可を取得し、翌年7月から「sLDL-EX〝SEIKEN〟」として販売している。

　今回の国内での販売承認の取得により、日本では死因の第2位を占める心疾患の予防や医療費の抑制に寄与することが期待される。同社は今後も、同製品の各国での販売承認取得と普及を通じて、世界の人々の健康維持と疾病予防に貢献していく。

東レ　5G通信用の新規透明耐熱フィルムを創出

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2021年11月18日

PPSフィルムを高透明化、早期に実用化を図る

　東レはこのほど、同社が独自に展開する二軸延伸PPS（ポリフェニレンサルファイド）フィルム「トレリナ」について、独自技術で高い透明性を実現した透明耐熱フィルムを創出した。PPSの特長である、耐熱性や難燃性と5G通信に適した誘電特性も保持しており、5G透明アンテナをはじめ、電子部品を中心とした幅広い用途展開が期待される。現在ユーザーへのサンプル提供を始めており、早期実用化を目指して研究・技術開発を進めていく構えだ。

従来のPPSフィルム（左）と開発した高透明PPSフィルム（右）

　超高速通信を実現する5Gは、高周波数帯域の特性上、電波が遠くまで届きにくいことから、多数のアンテナが必要とされる。そのため、視認性や意匠性が良く設置自由度の高い透明アンテナが求められている。現在、軽くて割れない特長から透明回路基板としてPET（ポリエチレンテレフタレート）フィルムや透明PI（ポリイミド）フィルムが使われているが、電気特性の1つである誘電正接が高く、5G通信の信号ロスが大きいことが課題となっていた。

　一方、東レが世界で唯一展開する二軸延伸PPSフィルム「トレリナ」は、

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デンカ　コロナ抗原迅速診断キット、自主回収を拡大へ

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2021年11月17日

　デンカは、今月8日に自主回収を発表した新型コロナウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ-COVID19 Ag」について、使用者の安全を第一に考え、回収の対象範囲を拡大すると発表した。

　今井俊夫社長は「先日に続く自主回収の決定により、製品をご使用いただいている皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けすることを深くお詫び申し上げます。このような事態を招いたことを猛省し、再発防止に向けて万全を期すべく、社長として陣頭指揮にあたる所存です」と述べている。

　同社は同製品について、一部の使用部材の不良により、15分で判定するロットを対象として自主回収を判断。それ以降、8分で判定する製品についても加速試験などを行い調査していたが、一部ロット製品で偽陽性率が高まる兆候が見られたため、対象範囲を広げることを決定した。

クラレノリタケ　歯科充填用CR、流動性の2種類を追加

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2021年11月17日

　クラレノリタケデンタルは16日、保険適用の歯科充填用コンポジットレジン（CR）「クリアフィル マジェスティ ESフロー」のユニバーサルシェードに、新たに2種類の流動性バリエーション「High（高流動型）」と「Super Low（超低流動型）」を追加し、11月22日に発売すると発表した。

「クリアフィル マジェスティ ＥＳフロー」universal

　歯科充填用CRは、歯科治療時の充填修復処置などに使用され、日常臨床に欠かせない修復手段の1つとなっている。近年では、１ステップ型の歯科用接着材やフロアブルレジンを使った治療により、機能的・審美的な患者満足度に加えて、効率的な修復治療が行える歯科材料の普及が進んでいる。

　同社では、扱いやすい操作性、簡便な研磨性と優れた滑沢耐久性に加え、臼歯部にも耐え得る機械的な強度をもったフロアブルレジン「クリアフィル マジェスティ ESフロー」を2014年から発売。今年4月には、同製品Universalの「Low（低流動型）」を先行上市した。歯科治療現場の要望に応え、今回新たに「High（高流動型）」と「Super Low（超低流動型）」を開発。３種類の流動性を揃えたことにより、術者の好みや症例などに応じたより幅広い選択が可能となった。