ティエラポニカ 川崎水族館で循環型水耕栽培を展示開始

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2021年11月4日

カピバラとスタッフ。左からカワスイの青山さん、吉本さん、有馬律雄館長、ティエラポニカの北村さん、有富グレディ社長、田畑さん、松村さん

 バイオベンチャー企業群・ちとせグループのティエラポニカは、カワスイ川崎水族館(神奈川県川崎市)とタッグを組み、同館での「循環型水耕栽培」の展示を始めた。

 具体的には、ティエラポニカがもつ微生物活躍型栽培技術を活用することで、同館展示の草食動物、カピバラの排泄物を微生物の働きで分解し、水耕栽培に適した「有機養液」に転換。その有機養液を肥料に水耕栽培で育てたコマツナやチンゲンサイ、レタスなどをカピバラにエサとして与え、館内での循環を生み出していく。

ティエラポニカの有富社長(右)とカワスイの有馬館長。水耕栽培設備の4つコンテナで生育中のコマツナ(左側上下2段の2つ)とチンゲンサイ

 水耕栽培への家畜糞尿など有機原料の活用は、化学肥料の使用を抑え、循環型社会への歩みを進めることが期待される。両者は循環型水耕栽培を通じてSDGs(持続可能な開発目標)達成を推進するとともに、来館者が生き物同士のつながりや循環型社会への取り組み、有機養液栽培という新規な技術に触れることにより、環境と調和した市民生活の在り方、それを支える技術に対する興味、関心がより高まっていくことを目指す考えだ。

 カワスイはアクア・ライブ・ネイチャーが運営する水族館。「世界の美しい水辺」をテーマに、同市を流れる多摩川からアジア、アフリカ、南米アマゾンの熱帯雨林まで、世界の様々な環境に暮らす生き物を最先端の技術を駆使し展示している。

 今回の新たな展示をカピバラのエサやり体験やバックヤード見学ツアーに組み込むことで、来館者が楽しみながら循環について学ぶ機会を提供していく。「循環型水耕栽培」の展示は、来年3月までを予定する。

NEDOなど 公衆広域通信利用の自動運転実証を開始

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2021年11月2日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は自動運転社会の実現に向け、NEDOが管理法人を務め内閣府が実施する「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)」で、国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカー、大学など計22機関による実証試験を、今月から来年3月にかけ東京臨海副都心で行う。

 公衆広域ネットワーク(V2N)からの信号情報や気象情報、交通規制、道路交通情報などを自動運転に活用する手法を検証する。交通環境情報を活用したインフラ協調型の高度な自動運転の実現を目指し、2年前から東京臨海部の一般道に信号情報提供用のITS無線路側機、高精度三次元地図、首都高速道路への合流支援センサーなどのインフラを整備し、国内外の関係企業・機関の参加を得て実証実験を行ってきた。

 今年度は、交通環境情報配信のしくみ作りと活用拡大のために、これまでに整備した高精度三次元地図情報やV2Nによる信号情報、合流支援情報の配信に加え、V2Nによる多様な交通環境情報の車両への配信環境を整え、実証実験を行う。

 また、交通環境情報利活用の新たな取り組みとして、車両プローブ情報を活用した車線別渋滞、交通規制、落下物情報など他事業者のもつ情報と、気象、模擬緊急車両、事故車に関する情報、さらには昨年度の実証実験で狭域通信で配信した信号情報についても、V2Nで車両へ配信する。

 自動運転車の走行経路計画の判断やODD(走行環境)の判定、中広域の交通環境情報を生成、V2Nで配信し、安全な走行への有効性を検証する。さらに、「SIP自動運転」で開発中の様々な交通環境に対応する高精度シミュレーションモデルを使い、臨海副都心地域を中心とした安全性評価環境を仮想空間に構築し、自動運転システムの安全性評価の有効性確認のための実証実験を追加実施する予定だ。

三菱ケミカル 植物由来の防湿シート、製薬会社に採用

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2021年11月2日

 三菱ケミカルは1日、同社が開発した植物由来原料を用いた防湿シートがアステラス製薬の包装材料として採用されたと発表した。植物由来原料を用いたシートが医薬品包装用のPTP(プレススルーパック)に採用されるのは、世界初となる。

 三菱ケミカルのPTP用シート「スーパーホイル」は、高防湿性、透明性、成形加工性といった特長をもつ、錠剤・カプセル包装用防湿シート。同製品は顧客の要望に応じた機能設計などが評価され、採用が進んでいる。

 今回の開発品は、従来の特長はそのままに、原料の50%以上を植物由来へ切り替えた製品で、日本バイオプラスチック協会が定める「バイオマスプラ」マークも取得している。

 こうした取り組みが、経営計画で「サステナビリティ向上の取り組み強化」を戦略目標の1つに掲げるアステラス製薬に評価され、10月から一部製品での商用生産への導入が開始された。

 三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる中長期経営基本戦略の下、循環型社会の実現に向け、バイオマスプラスチック製品の拡充を進めている。今後も、高い機能と環境性能を併せもつ製品の開発・提供を通じて、持続可能な社会の実現やSDGsの達成に貢献していく。

三菱ケミカル 半導体精密洗浄事業、ドイツで能力増強を決定

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2021年11月2日

 三菱ケミカルは1日、グループ会社であるドイツのCleanpart ドレスデン社の半導体精密洗浄の事業拡大のため、洗浄能力の増強を行うことを決定したと発表した。投資金額は約1000万ユーロで、2022年末の稼働を予定している。

半導体洗浄事業 独・Cleanpart ドレスデン社

 Cleanpart ドレスデン社は、主にドイツ東部を中心に半導体の精密洗浄サービスを提供し、同エリアにおいて高いシェアを誇る。世界的に半導体需要が旺盛となっており、顧客の生産をサポートするため、洗浄能力を拡大する。今回の増強では、Cleanpart ドレスデン社の敷地内にクリーンルーム棟を新設し、最新技術を用いた洗浄設備や洗浄工程での廃棄物を減らす環境配慮型設備などを導入する予定だ。

 三菱ケミカルグループの半導体精密洗浄事業は、アジア・欧米にそれぞれ拠点をもち、ワールドワイドに展開している。業界のグローバルリーダーとして、グループ会社と連携し品質の良い精密洗浄サービスの提供を通じて、顧客の継続的かつ効率的な半導体生産をサポートしている。今後も「MCSS」の統一ブランドのもと、グローバルに半導体関連のソリューションをワンストップで提供していく方針だ。

 Cleanpart ドレスデン社の佐藤龍平マネージングディレクターは、「ドイツ東部では、半導体の生産量が大幅に増加している。三菱ケミカルのビジョンである〝KAITEKI実現〟に基づき、この地域における顧客の長年のパートナーとして、新たな〝グリーン〟プロセスの設備を導入する。これによって洗浄能力を拡大し、生産をサポートしていく」と述べている。

ダイセルなど マイクロ流体デバイスプラントを共同研究

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2021年11月1日

 ダイセルと台湾の精華大学(NTHU)はこのほど、「ダイセル・国立清華大学リサーチセンター」を同大学内に設立し、「マイクロ流体デバイスプラント」に関する共同研究開発を開始したと発表した。

マイクロ流体デバイスプラント 実験装置イメージ

 ダイセルはこれまで、生産革新、プロセス革新を通じて省エネルギー化を実現してきたが、循環型社会の構築、カーボンニュートラル(CN)の実現に向けたさらなる取り組みとして、究極の生産効率を追求した「マイクロ流体デバイスプラント」を社会実装するために必要な生産技術および量産化技術に関して、NTHU と共同で研究開発を進める。

 NTHUはナノテクノロジー関連の研究において台湾トップクラスの大学として知られ、台湾新竹サイエンスパークに隣接している。TSMCなどの台湾企業との産学連携にも積極的に取り組んでおり、今回のリサーチセンター設立はNTHUにおいて9番目、日本企業との産学連携では初の案件となる。

 キャンパス内に国際産学連携研究開発拠点として設立したリサーチセンターにおいて、マイクロ流体デバイス技術を化学品生産プロセスに応用した「マイクロ流体デバイスプラント」の社会実装の早期実現を目指す。

 マイクロ流体デバイスは、基板(チップ)上に数百㎛の流路を設け、流路内で混合、反応、精製などの化学操作をマイクロスケールで行うための装置で、主に研究領域で用いられている。ダイセルは昨年4月から東京大学社会連携講座で研究開発に取り組んでいる。

 一方、マイクロ流体デバイスプラントは、マイクロ流体デバイスを1万枚以上超並列化することにより、研究領域で確立された製法のまま、年間数十t以上の大量生産が可能。同時に、省スペース・省エネルギー・省資源かつ必要なものを必要な量だけ生産できるプラントでもあり、その社会実装の実現は、ダイセルのみならず産業界全体が目指しているサステナブルな次世代生産プラントの実現にもつながる。

 両者は今後、グローバルにさらなる産官学連携を広げ、サステナブルな社会の構築、カーボンニュートラルの実現に貢献していく。

東レ ナノ微細突起ポリエステルフィルムを創出

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2021年11月1日

平滑性と取扱性を両立、先端デバイスなどに展開

 東レはこのほど、二軸延伸ポリエステルフィルム「ルミラー」について、独自の二軸延伸技術と特殊処理を組み合わせ、滑剤粒子を用いることなくフィルム表面にナノオーダーの微細な突起を高密度に形成する革新技術を開発した。これにより、フィルムの平滑性とハンドリング性(取扱性)を両立している。

ナノ微細突起ポリエステルフィルム表面

 同開発品は、微細化がますます進む半導体や電子部品用の機能性フィルム、それらの製造工程フィルムなどを中心に、幅広い用途への展開が期待される。既に

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ダウ クロックスとCFP削減に向けて協力関係を発表

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2021年10月28日

 ダウはこのほど、革新的なカジュアル・フットウェアで世界をリードするクロックスと、環境への責任を果たすと同時に実効性能を追求したシューズの生産を目指して、画期的な協力関係を発表した。

 ダウは、同社の新技術「エコリブリウム」を使用したバイオベースの素材をクロックスに供給し、クロックスは「クロスライト」の主要素材として採用する。これにより、クロックスが現在使用している「クロスライト」素材に比べてCO2排出量をさらに減らすことができ、クロックスの顧客へよりサステナブルな選択肢を提供する。

 また、クロックスは、サステナブルな生産ラインを新設するのではなく、バイオベースの新素材の導入によって既存製品を改良するという独自の手法を用いることで、カーボン・フットプリント(CFP)がより少ないフットウェアの生産を追求する。この手法を採用することにより、クロックスは、ブランドに期待されている性能や履き心地の良さを変えることなく、環境負荷がより少ないシューズを顧客に提供していく。

 両社は協力体制の下、ともにカーボン・ニュートラルに向けた取り組みを進めていく。クロックスは、ネットゼロ・ブランドを目指す取り組みの一環として、2030年までにシューズのCFPを50%削減することを目標に掲げる。一方、ダウは2030年までに年間炭素排出量を正味500万t削減することを目標としており、顧客企業と協働し、多くのソリューションのひとつとして代替原料・素材を活用して、顧客企業による排出量削減の取り組みを支援していく。

ランクセス 耐加水分解・レーザー透過を両立したPBT

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2021年10月27日

 ランクセスはこのほど、高温多湿条件下での高い耐加水分解性とレーザー透過溶着に適した良好なレーザー透過性を兼ね備えた新しいポリブチレンテレフタレート(PBT)コンパウンドを発表した。

 PBTでは困難とされた耐加水分解性とレーザー透過性を両立。さらに反りが少なく寸法安定性が高いため、コンパクトで複雑な形状のハウジングに適し、スワール制御用メカトロニックアクチュエータのハウジングに使用できる。

 小型・複雑形状のコンポーネントの生産法に、レーザー透過溶着法がある。レーザー光エネルギーを利用した熱可塑性プラスチックの接合方法の1つで、レーザー透過性のコンポーネントを通過したレーザービームが、その下にある2層目のコンポーネントに吸収され発熱し、コンポーネント表面を溶融。その熱で一層目のコンポーネントの表面が軟化し、2層のコンポーネントの間に強力な溶着シームを形成する。

 ハウジングのレーザー透過部分には黒に着色されたレーザー透過性の「ポカンB3233HRLT」、レーザー吸収側には「ポカンB3233HR」が使われる。「ポカンB3233HRLT」は黒く着色されても溶着に用いられる光波長域の透過性が高く、部品は安定・効率的に溶着される。また高温多湿環境下での耐久性は米国自動車技術者協会(SAE)のプラスチック耐加水分解性の長期試験で実証され、125℃まで耐え、車のボンネット内の高温・高湿度環境にも耐えられる。

 なお、スワール制御アクチュエータとはディーゼルエンジンなどのエアマネジメントシステムの一部で、吸気を制御すると同時に十分な乱気流を確保する役割を担う。燃焼プロセスを最適化しエンジン効率を高める上で重要な役割を果たし、最終的には燃料消費量の低減につながる。

産総研とトヨタ エネルギー・環境領域技術の共同研究検討

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2021年10月26日

 産業技術総合研究所、トヨタ自動車、豊田中央研究所はこのほど、エネルギー・環境領域における先端技術開発の加速と実用化に向けた共同研究の検討を開始した。

 3者はカーボンニュートラル(CN)の実現に貢献するという強い意志をもち、CO2排出量削減の鍵となるエネルギーに焦点をあて、地球にやさしくいつまでも安心して使えるエネルギーを社会で共有することを目指す。

 CNとは「作る、運ぶ、使う、リサイクルする」という製品のライフサイクル全体でのCO2排出量を実質ゼロにすることで、「どのようなエネルギーを、誰が、どこで、どのくらい、どのように使うか」が重要なポイント。国・地域によってエネルギー事情は異なり、選択肢も様々だ。

 1つのエネルギーや技術に絞るのではなく、暮らしや企業活動に応じたエネルギーと活用技術の選択肢を拡げる研究に取り組み、将来の社会実装を目指す。

 具体的には、①産総研のエネルギーモデルを使った将来のエネルギー関連技術の動向・エネルギー環境政策などの社会情勢の影響分析に基づく、クリーンエネルギーの需要見込み・新技術の導入・環境への負荷・コストなどの「エネルギーシナリオの構築」、

 ②最適なエネルギー構成と自動車の電動化技術を通じた「CNと経済合理性を両立する街のエネルギーネットワークの構築」、

 ③太陽光発電システム搭載の電動車両普及のための高変換効率・低コストの「車載用高効率太陽光発電システムの開発」、

 ④水素社会の実現に向けた「水素を「作る、運ぶ、使う」ための要素技術の開発」から共同研究の検討をしていく。

 今後、産総研・トヨタ・豊田中研がしっかりと連携し、2050年CN実現への貢献に向けて多方面から様々な技術の可能性を探る。志を同じくする新たなパートナーとの連携についてもオープンに検討し、共同研究の成果が社会で実装され普及し定着することを目指す。

住友化学 大分工場に核酸医薬原薬の製造プラントを新設

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2021年10月26日

 住友化学はこのほど、世界で初めてゲノム編集治療向けに約90%もの極めて高い純度をもつガイドRNA(gRNA)の量産技術を確立したため、大分工場(大分県大分市)に核酸医薬原薬の製造プラントを新設すると発表した。操業開始は2023年半ばを予定しており、生産能力は現在の約6倍となる。

 核酸医薬品は、化学合成での生産が可能な低分子医薬品と、標的へ作用する選択性に優れる高分子の抗体医薬品の特長を併せもつ中分子医薬品。DNAやRNAの働きを利用して、病気を引き起こす遺伝子やタンパク質に作用する次世代の医薬品として注目されている。

 同社は、低分子医薬品の原薬および中間体の製造で培った高度な有機合成技術や工業化技術を基に、2013年に核酸医薬原薬の受託製造事業を開始。近年はゲノム編集治療に必要なgRNAと呼ばれる長鎖の核酸医薬原薬の量産化に取り組んできた。

 ゲノム編集技術は、ヌクレアーゼ(核酸を切断する酵素)を利用して、染色体上の特定の場所にある遺伝子配列を意図的に改変する技術。2020年にノーベル化学賞の対象となった「クリスパー・キャス9」と呼ばれるゲノム編集技術は、それまでのゲノム編集技術と比較して、編集にかかるコストやスピード、効率に優れており、現在の医薬品では根治が難しい疾患に対する治療への活用が期待されている。

 クリスパー・キャス9を使った治療には、DNA切断酵素としてはさみのような働きをするキャス9に加え、キャス9を標的である遺伝子に導く役割を果たす、高純度で従来の核酸医薬原薬の数倍(約100mer)の鎖長をもつgRNAが必要となる。

 同社は、これまでの化学合成による製造方法では困難とされてきた、gRNAを約90%の高純度かつ高収率で量産する技術を世界で初めて確立したことにより、今回の製造プラントの新設を決定した。