その他

　産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、イノベーション推進本部内に「標準化推進センター」を設置した。IT化やIoT化などにより、従来の業界団体の枠組みを超えた複数の業界にまたがる新しい産業分野での標準化ニーズが増加する中、国内産業の国際競争力強化のためにも、国際的なルール作り（標準化）を主導していく考えだ。

　同センターでは、産総研の関連領域での政策当局や産業界のニーズに応え、戦略の検討支援や具体的な標準化活動を推進する。中立的立場でステークホルダー間の調整・合意形成を行い、社会課題解決のための標準化を進める中核的組織を目指す。これら調整や標準の普及策検討などを一貫して主導・推進する、専門人材「標準化オフィサー」も新設した。

　また情報技術分野の標準化活動を推進するため、情報・人間工学領域内「デジタルアーキテクチャ推進センター情報標準化推進室」とも連携し、産総研を中核とした標準化活動に取り組む。

　産総研は、これまで培ってきた標準化活動のノウハウをもとに、ステークホルダーと協働して標準化活動に取り組み、社会に役立つ国際的なルールの確立やそれらの活用を通じて、国内産業の国際競争力の強化を図っていく。

 

　丸紅はこのほど、丸紅米国会社と丸紅メタルを通じて、米国・EyeLock（アイロック）社と、同社が生産する虹彩認証デバイスを日本市場で初めて販売することに合意し、販売代理店契約を締結したと発表した。

　虹彩は眼球の角膜と水晶体の間にある輪状の薄い膜であり、2つとして同じものが存在せず、ヒトの一生涯を通じ安定している。DNAを除く最も精度の高いヒトの識別子であり、それを識別する虹彩認証は、数ある生体認証の中でも、非常に正確な識別法。また、虹彩認証は非接触で、マスクをつけたままでも認証ができるため、衛生面からも安心・安全を確保する。

　アイロック社は、虹彩認証による生体認証システムの先駆者であり、独自開発技術によって高度なセキュリティシステムを構築。それらは、顧客の製品やプラットフォームに組み込まれ、非常に低い誤認率と同時に、迅速さ・プライバシー・使い易さ・スケーラビリティーを提供する。主にセキュリティレベルの高い施設、ヒトの入れ替わりが激しい現場、ヒトの往来が激しい職場、衛生管理を厳しく義務付けられる施設などで採用が拡大している。

　丸紅は、今後も成長が期待される生体認証市場をターゲットに、虹彩認証技術で世界をリードするアイロック社との協業や、丸紅のネットワークを通じ、金融・医療・製造・住宅・輸送といった様々な分野で、社会インフラの礎となるセキュリティソリューションを普及させていく考えだ。

 

　凸版印刷はこのほど、新型コロナウイルス感染症拡大抑止策としてイベント向け感染症対策ソリューションの提供を開始すると発表した。

　新たに発熱検知の機能を追加した①「AIカメラによるマスク装着・発熱検知・混雑検知サービス」と、②「感染発生情報のLINEを活用した配信サービス」を提供。事業者がイベント向け感染症対策ソリューションを導入し、来場時や来場後の感染症の拡大抑止につなげることにより、ウィズコロナ/アフターコロナ時代に事業者・来場者双方にとって安全・安心なイベントの開催を支援していく。

　新型コロナ感染症の影響で、イベント開催時の不特定多数の来場者管理や感染症予防対策が求められている。しかし、来場者の検温作業は、従来のハンディタイプの発熱検知ではイベント関係者との接触があり感染リスクが潜在。また、立寄り型イベントでは、会場で個人情報を取得・管理することが困難であるケースや、個人情報登録のための受付が混雑し密集や密接などの状態を作ってしまうという課題がある。

　これらの課題に応えるため、同社は2つのサービスを開発。①は、AIカメラを活用した画像解析により、マスク装着有無と発熱有無を自動で判定し、未装着や発熱の場合は受付にアラートを表示するサービス。さらに人口密度を計測する混雑検知もできる。なお、5月に行った実証実験では、通行人のうちマスク着用有無を99.3％まで検知できた。

　②は、QRコードのスキャンにより来場者がLINE公式アカウントに友だち登録され、感染発生時にイベント主催者から一斉に感染情報を配信できるサービス。イベント会場で個人情報を扱うことなく、来場者に感染情報の伝達が可能。凸版印刷が培ってきたデジタルマーケティング事業のノウハウで、導入事業者のアカウント立ち上げから配信作業などの運用まで一括でサポートする。

　同社は今後、イベント向け感染対策ソリューションをイベント事業者や企業へ向けて拡販するとともに、イベント事業とデジタルマーケティング事業に関する幅広い経験・ノウハウを生かしデジタル・リアル双方のアプローチで安全・安心なイベント運営の実現を目指す。ウィズコロナ/アフターコロナ時代での、事業者・生活者双方の環境整備と感染症拡大抑止を支援していく考えだ。