日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2019年6月17日
マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMIはこのほど、2019年第1四半期（1-3月期）の世界の半導体製造装置出荷額が前年同期比19％減の138億ドルとなったと発表した。
2018年は暦年で過去最高の出荷額（645億ドル）を記録したが、今年第1四半期の出荷額は前年同期比、前年第4四半期（10-12月）比（8％減）ともマイナスとなっており、半導体製造装置の減速を示す結果となった。
地域別の出荷額を見ると、前年同期比では台湾（68％増）と北米（47％増）が伸長した一方、韓国（54％減）、欧州（34％減）、日本（27％減）、中国（11％減）は軒並みマイナスとなっており、今後の動向が注目される。
なお、同統計は、SEMIが日本半導体製造装置協会（SEAJ）と共同で、世界80社以上の半導体製造装置メーカーから毎月提供されるデータを集計したもの。
2019年6月17日
旭化成建材の快適空間研究所はこのほど、首都大学東京の建築学域・須永研究室と共同で行った「住宅の温熱性能と居住者の意識」に関する調査結果をまとめた。
昨年12月の調査では、温熱性能が高い住まいに暮らす人のほうが、「快適な住環境で暮らすこと」「心身ともに健康でいられる生活をすること」「光熱費などの生活費を節約すること」を大切に考えている傾向があり、男性よりも女性ほうが、その傾向が顕著であるという結果を得た。
同研究所は、できるだけ冷暖房設備に頼らない「あたたかい空間」での〝心と体と懐があたたかくなるいきいきとした暮らし〟を「あたたかい暮らし」と定め、その空間の普及のために情報発信と啓発活動を続けている。
今回、その活動の一環として、住まいの温熱環境の実態と、居住者の温熱環境に関する意識・行動、ライフスタイルや価値観を調査。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の戸建て住宅居住者（20～70代）を対象にWEBアンケート調査を実施した。
295名からの回答を集計し、住まいの温熱性能は、実際の住宅全体の断熱性能と高い相関がある窓ガラスの種類で分類した。温熱性能「低」はシングルガラス、「中」はペアガラス、「高」はLow‐Eペアガラスまたはトリプルガラスと回答した住宅。
今回の調査では、「温熱性能が高い住まいに暮らす人」ほど、前述の3項目での意識が高く、特に女性にその傾向が強いことが分かった。また、健康につながる定期健診や、食事をしっかり管理している傾向も見られた。
同研究所ではこの結果から、「温熱性能が高い住まいに暮らす人」ほど、「あたたかい暮らし」の実現のために、「自分や家族の日々の暮らしをマネジメントして暮らしているのではないか」と分析している。
近年、住宅業界では高断熱住宅が注目され、快適性のみならず、居住者の健康への影響などに多くの関心が集まっている。同研究所では今後、さらに、住まいの温熱性能の違いが居住者の暮らし（心と体と懐）にどのような影響を与えるのかなど、居住者にとっての生活価値に焦点をあてて調査研究を深掘りしていく考えだ。また、その成果を幅広く情報発信していくことで、住宅の高断熱化を促進していく。
2019年6月17日
2019年6月13日
日本化学会はこのほど、事業報告書「日本化学会アニュアルレポート2019」を刊行した。
同会の事業は、小学生から専門家までさまざまなフェーズの人たちが参加でき、学生・企業・教員・官公庁関係者と、幅広い年齢や、それぞれの立場の人が化学という共通の目的のもとに集まり情報交換をしている。
同レポートでは、イベントを参加対象者別に分けて掲載することで、同会でできることが1冊でわかるようにした。また、同会が今後どのような事業に力を入れ、舵取りをしていくのかを明らかにし、世界に肩を並べる学会としての姿を示した。
同レポートは、会員へ会費の使用用途を報告することと、会員以外にも同会がどのような団体で、どのような活動を行っているのかを広く理解してもらう目的で発行している。
2019年6月12日
帝人と大阪医科大学、福井経編興業の3者は11日、共同開発を進めている「心・血管修復パッチOFT‐G1（仮称）」の臨床試験を開始したと発表した。開発品を使用した第1例目となる手術が、治療実施医療機関で行われた。
一般に、組織欠損部の補填や狭窄部の拡大などの修復を要する心臓血管手術には、修復パッチが広く使われている。開発品は強度と伸長性を併せ持ち、体内に埋め込んだ材料の一部が自己組織に置換される特徴もあることから、体の成長に合わせて材料の伸長が必要になる小児への使用に適していると考えられる。
また、こうした特徴から再手術のリスク低減につながり、患者や家族の肉体的・経済的な負担を軽減することが期待できる。
開発品を使用して実施した第1例目の手術は、生後4カ月の心室中隔欠損症患者の心臓血管手術。患児は順調に回復し、すでに退院しており、今後は外来で経過観察を継続する予定だ。
開発品は大阪医科大の心臓血管手術に関する豊富な知見、福井経編の優れた経編（たてあみ）技術、帝人のポリマー解析技術を組み合わせたことで創出された医療材料。日本医療研究開発機構（AMED）の医工連携事業化推進事業「術後のQOLを改善させる心・血管修復シートの事業化」の支援を受けて開発を進めている。
昨年4月には、厚生労働省から「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定され、世界最先端の治療を早期に提供できるよう、さまざまな優遇措置を受けている。国内での開発品の早期の薬事申請と上市を目指しており、将来的には海外での事業化も検討している。
3者は今後も共同開発に注力し、先天性心疾患の患者の治療とQOL向上に貢献していく。
2019年6月12日
JSRは11日、肝移植以外に有効な治療法が少ない難治性自己免疫性疾患である原発性硬化性胆管炎（PSC）の治療、診断に関わる研究成果の独占的実施権を慶應義塾大学から取得したと発表した。
また、バクテリオファージ（細菌に感染するウィルスの総称）を用いた細菌感染症治療薬の開発を進めている、イスラエルの創薬ベンチャーのバイオムX社に対し、同研究成果のうちファージセラピーへの応用に限定した独占的再実施許諾を行った。
慶應義塾大学医学部消化器内科（金井隆典教授）の研究グループは、腸内細菌叢の乱れに乗じて、通常は口腔などに存在するクレブシエラ菌などが腸管内に定着し、腸管バリアを破壊して腸管の外にあるリンパ節に移行することで、肝臓内のTh17細胞と呼ばれる免疫細胞の過剰な活性化を引き起こし、PSCの発症に関与する可能性があることを明らかにした。
その成果は、1月14日にネイチャー・マイクロバイオロジー誌に掲載され、腸内細菌を標的としたPSCに対する新たな治療薬や診断薬の開発につながることが期待される。
一方、慶應義塾大学からの独占的実施権取得に基づくバイオムX社への独占的再実施権許諾は、慢性炎症性腸疾患の治療、診断に関わる研究成果（昨年1月30日）に続き、2件目となる。
JSRは、JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター （JKiC）での取り組みを通じて、腸内細菌叢の恒常性維持に関わる技術と診断薬の開発を進めていく。
また、バイオムX社では、PSCの発症に関与していると考えられるクレブシエラ菌を標的とするファージセラピーの開発を進めていく。
ファージセラピーは、標的とする細菌のみを殺傷できるという特徴がある。抗生物質のように腸内細菌叢の攪乱を起こさないため、抗生物質耐性菌による院内感染などが社会問題化する中、抗生物質に代わる細菌感染治療法として再び注目されてきている。
JSRグループは、オープンイノベーションにより革新的な材料や製品の開発に取り組んでいく。
2019年6月6日
日本化学工業協会（日化協）はこのほど、「日化協安全表彰」「日化協技術賞」「日化協RC賞」の今年度の受賞者を選定した。
優れた安全活動を実施し、模範となる事業所を表彰する「安全表彰」では、「安全最優秀賞」に昭和電工小山事業所、「安全優秀賞（特別：中小規模事業所）」には、旭化成メタルズ友部工場と昭和ファインセラミックス、三井化学東セロ安城工場、「安全優秀賞（特別：研究所）」には、三井化学アグロ農業化学研究所とJNC横浜研究所が選ばれた。このうち昭和電工小山事業所は、無災害記録時間900万時間、無災害年数7年2カ月を継続中である。
社会全体の発展や環境の改善に大きく寄与した、革新的で優れた科学技術や製品の創出を表彰する「技術賞」については、カネカが「『カネエースMX』の研究開発と工業化」で「総合賞」、クレハが「高分子量ポリグリコール酸の製造技術開発と新市場開拓」で「技術特別賞」を、それぞれ受賞した。
カネカはコアシェルゴム粒子（CSR）のエマルジョンから、粉体を経由せずに一次粒子を熱硬化性樹脂に分散させる独自プロセスを開発。この新しい分散技術を利用し、CSRの構造設計･制御技術を組み合わせることで、ブタジエン系CSRのエポキシ樹脂マスターバッチ「カネエースMX」の工業化に成功した。
クレハは世界で初めてポリグリコール酸（PGA）の工業的な製造技術の開発に成功。最近では、その機械強度と加水分解性を生かして、シェールオイル・ガスの掘削プロセスで使用されるPGA製機器の採用が広がっている。
レスポンシブル・ケア（RC）活動の普及や活性化に貢献した事業所や部門、グループ、個人を表彰する「RC賞」に関しては、「RC大賞」に花王SCM部門、「RC審査員特別賞」に三菱ガス化学新潟工場第一製造部第一化成課と住友化学レスポンシブルケア部（気候変動対応）、「RC優秀賞」にJSR千葉工場と徳山積水工業、三菱ケミカル茨城事業所環境安全部、「RC努力賞」に住友ベークライト静岡工場ビオトープ委員会、日産化学富山工場が選ばれている。
2019年6月5日
2019年5月30日
プラ廃棄問題が共通認識、循環経済への貢献図る
5月16～17日に台湾・台北で開催されたアジア石油化学工業会議（APIC2019）は、世界各国から関係者1201名が参加。
「スマート石油化学プロセス-より良い世界を可能にする持続可能な解決策」をテーマに、今後のアジア市場の需給見通しやエネルギー・原料動向、またプラスチック海洋ごみ問題解決を含めたサーキュラーエコノミー（循環経済）への対応など、化学産業が取り組むべきさまざまな課題について活発な議論が交わされた。
近年、アジア地域のおう盛な需要を背景に好況を享受してきた石化業界は、米中貿易問題を発端に中国経済が減速したため、昨年後半から一気に環境が悪化した。中長期的には市場成長が見込まれているものの、各国では石化設備の新増設が立ち上がりつつあり、需給悪化に懸念が広がっている状況だ。
そうした中、アジアの石油化学工業が発展するためには、AI・IoT技術を活用したコンビナートの高度化や、社会に貢献できる製品開発が必要であるとの提言がホスト国からなされた。
一方、海洋ごみなどプラ廃棄が世界で問題視され、化学企業を見る目が厳しくなっている。各国協会の代表スピーチでも、持続可能な社会の実現に向け、リサイクルをはじめとした循環経済に貢献する取り組みの必要性が示された。日本は、以前から取り組んできた廃プラの回収や適切な処理の重要性を訴えている。
石化業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、アジア各国の石化産業が置かれている現状をレポートした。
2019年5月28日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と神戸大学、石川県立大学はこのほど、計算機シミュレーションを用いて微生物の代謝経路と酵素を新しく設計し、医薬品原料の生産性を2倍以上に向上させることに成功した。
同技術をさまざまなターゲット化合物に応用すれば、既存の手法では生産が難しい有用物質の生産が可能となり、生物機能を活用して高機能な化学品や医薬品などを生産する次世代産業「スマートセルインダストリー」創出が期待される。
鎮痛薬などの医薬品原料として利用されているベンジルイソキノリンアルカロイド（BIA）は従来、植物からの抽出によって生産されているが、効率面やコスト面での課題がある。近年、大腸菌での生産研究が報告されているものの、生産量が低く実用化に向けては生産性の向上が求められていた。
これまでの研究から、BIAの前駆体化合物テトラヒドロパパベロリン（THP）を細胞内で生成させる酵素の活性が弱いことが分かっており、このボトルネックの解消がカギとなっていた。
NEDOと神戸大学、石川県立大学の共同チームは、京都大学の荒木教授が開発したバイオインフォマティクス（生命情報科学）技術による代謝設計ツール「M‐path」を用い、ボトルネックとなる代謝経路をショートカットするとともにBIAの生産性向上に寄与する新規の代謝経路を設計。
同時に、新規ショートカット経路を構成する酵素を自然界から探索し、構造シミュレーションを活用してアミノ酸配列を改変することで、新規経路だけでなく従来経路もバランスよく併せもつ酵素の作出に成功した。
さらに、設計した代謝経路と酵素に関連する遺伝子を大腸菌に導入して検証試験を行い、菌内でも両方の代謝経路が効率よく機能し、BIA生合成の代謝中間体であるTHPの生産量を2倍以上増大させることを確認。微生物発酵法によるBIA生産の実現可能性を示唆するものとなった。
また、生産菌のメタボローム解析を行った結果、生産性のさらなる向上につながる代謝ルールを発見しており、実用化への期待が高まっている。