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　旭化成建材はこのほど、住宅建築の外壁を木材で外装仕上げする仕様（木外壁材仕様）について、フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」を使った防火構造の国土交通大臣認定を3種類（木造軸組工法二種、木造枠組壁工法一種）取得したと発表した。

　同社は、最高レベルの断熱性能をもつ「ネオマフォーム」の大きな特徴である耐燃焼性能を生かし、その普及拡販を目的として、これまで多くの防耐火構造認定を取得してきた。その一環として、木造住宅建築での構造と断熱仕様の主要な組み合わせを網羅する三種について、国土交通大臣認定を取得した。

　取得した防火構造認定は、①木造軸組工法（外張り断熱・付加断熱）木外壁材仕様、②木造軸組工法（充填断熱）木外壁材仕様、③木造枠組壁工法（外張り断熱・付加断熱）木外壁材仕様。なお、木外壁材仕様に対する防火構造認定の取得は、これまで、木外壁材の性質上難しいとされてきたが、北海道立総合研究機構（道総研）建築研究本部・北方建築総合研究所による「道産資材を用いた木造高断熱外壁の防耐火構造の開発」の研究成果を受けて実現した。この道総研の技術は、第14回（2020年）日本建築学会北海道支部技術賞を受賞している。

　木外壁材は、国産材利用促進の流れの中、地域ごとの地場産材を利用した製品が生産されており、本物志向のニーズの高まりなどから近年人気が高まっている。今回取得した三種の認定はすべて、樹種の制限なく各地の地場産材を適用することができるため、「ネオマフォーム」を断熱材として使用することにより、住宅建築の際、木外壁材がさらに使いやすくなる。また、高性能断熱材として省エネルギー効果の高い「ネオマフォーム」と国産木材の利用との組み合わせは、カーボンニュートラルの観点からも適したものとなる。

　同社は今後も、「日本の家から〝寒い〟をなくす」の実現に向け、より一層の断熱事業の強化を図り社会と環境に貢献していく。

　積水化成品工業は、再生可能エネルギーの創出が可能な水上太陽光発電システムの開発・普及を促進している。昨年4月には環境資源開発コンサルタント、日鉄物産、スマート・エナジーと合同で「水上ソーラー合同会社」を設立した。

　近年、環境負荷の少ない再生可能エネルギーへの関心が高まり、中でも発電効率がよく、水質改善の効果も期待できる水上ソーラー（フロート式水上設置型の太陽光発電設備）に注目が集まっている。

　合同会社の水上ソーラーは、貯水池などを活用した水上太陽光発電システム。浮力材には積水化成品の大型発泡スチロール製ブロックを使用している。浮力と剛性に優れたフロートとその係留技術により、暴風雨などに対する安全性を確保している。昨年11月には、兵庫県三木市の養鶏場が近接する貯水池に水上ソーラーを設置し、発電を開始。発電した電力は、養鶏場内で全て自家消費されている。

　積水化成品グループは、持続可能な社会の実現に向けた「SKG-5R」を推進しており、これはその活動の一環。今後も、地球温暖化の原因となるCO2の削減に向け、再生可能エネルギーを創出する水上ソーラーの開発や普及に携わり、環境負荷低減を高度に実践していく考えだ。

　NEDOは13日、安心安全なドローン基盤技術開発に関する記者説明会を開き、プロトタイプを公開した。

　ドローン市場は急拡大しており、2025年の国内市場は5000億円規模になり、特に災害時の被災状況調査や監視・捜索などの政府・公共部門を始め、老朽化するインフラの点検、スマート農業や物流などの産業用途が9割近くを占めると予測される。

　一方、小型ドローン（重量2kg以下）の8割は中国製で、撮影画像や飛行ルートなどの “NEDO　安全安心なドローン基盤技術開発で実機を公開” の続きを読む